民間事業者の皆さんもマイナンバーへの対応が必要です

民間事業者も、従業員やその扶養家族の税や健康保険・厚生年金の手続きでマイナンバーを取り扱います。行政機関などへの各種届出にマイナンバーを記載して提出することになります。

マイナンバーの利用範囲は、法律や条例で定められており、それ以外の目的でマイナンバーの提供を求めたり、収集、保管したり、カードをコピーしたりすることはできません。

マイナンバーの取扱いには、十分な注意が必要です。

また、国、公共団体、設立登記法人、一部法人格を有さない団体には、13ケタの法人番号が指定されます。法人番号は、マイナンバーと異なり、利用範囲の制約が無く、インターネット上で公表されどなたでも自由に利用できます。

詳しくは、内閣府マイナンバー（社会保障・税番号制度）「民間事業者における取扱いに関する質問（外部サイトにリンクします）」をご確認ください。