市役所以外の行政機関でもマイナンバーが利用されます

マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障（年金、雇用保険、医療保険、福祉分野などの手続き）、税（確定申告書、給与支払報告書などの手続き）、災害対策（被災者台帳の作成事務など）の分野で利用されます。

お勤めの方は、下の表のとおり健康保険、雇用保険、年金の手続や税に関する法定調書の提出の際に、マイナンバーの記載が必要になります。

社会保障分野

• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届
• 雇用保険被保険者資格取得届　　　　　など

税分野

• 給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書
• 退職所得の源泉徴収票、特別徴収票　　など