1. 設備の取得等に係る費用
   （例）施設・建物の建設、取得、整備、改良及び補修、土地の取得及び造成など
2. 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用（人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利、リース料）

 法人格を有する民間事業者が広く対象となります。
（例）株式会社、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合など

注意：金融業を営む者（銀行、保険会社等）は対象となりません。

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業が対象になりますが、以下の要件を全て満たすことが必要です。

1. 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されること。
2. 事業開始に伴い、1人以上の新規雇用者の確保が見込まれるもの。
3. 設備投資総額が1,000万円以上（用地取得費は除く）のもの。
4. 用地取得等を伴う場合、契約後5年以内に営業開始が行われるもの。
5. 事業着手以前にふるさと融資の利用について協議したもの。

注意：第三者に売却又は分譲することを予定する施設整備を行う事業及び性風俗関連特殊営業の用に供される施設整備を行う事業は除きます。

必要な資金の全額を貸付けるものではなく、他金融機関等と協調して融資を行うものとなっており、貸付対象費用から補助金等を控除した額のうち、45％以内です。

注意：ふるさと融資以外の借入は民間金融機関や政府系金融機関等から任意に調達していただくことになります。

13,5億円

注意：貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、一件当たり20.2億円を上限です。

無利子
ただし、民間金融機関による連帯保証が必要となり、それに係る保証料が必要になります。

5年以上15年以内 うち5年以内の措置期間を含みます。

工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する4年以内が融資対象期間となります。

元金均等半年賦償還

以下の条件充足を確認の上、事業者と市、ふるさと財団の三者で協議の上決定します。

1. 当該年度の貸付対象事業費に係る支払いが融資実行日（同日含む）までに完了していること。
2. 当該年度の貸付対象事業費に係る民間金融機関等借入が融資実行日（同日含む）までに完了していること。