「新庄市公共施設等総合管理計画（案）」について、パブリックコメント（意見公募）を実施した結果、次のとおりご意見が寄せられましたので、市の考えと共に公表します。

募集案件

新庄市公共施設等総合管理計画（案）

 募集対象者

1. 市内に在住・在勤・在学の方
2. 市内事業者及び団体
3. 計画（案）に利害関係のある方

意見募集期間

平成28年12月22日（木曜日）から平成29年1月25日（水曜日）まで

集約状況

提出件数2件（メール1件、持参1件）

意見の内容と市の考え

意見1

新庄市の40年後を私なりに想像してみた。2060年頃人口は25,000人程でその頃は毎年約500人ずつ程減少し、歯止めがなかなかきかない。市内中心部は店舗として機能しているのはわずかで、人影もまばらだ。郊外の大手スーパーマーケットは相次ぐ撤退で3社程だ。

新幹線は山形以北では一日4往復で、近々3往復に減らされそうだ。生産年齢人口の減少で企業の撤退も相次ぐ。それでいて高齢者の割合が高く医療や介護の施設だけは、担い手なく忙しい。

せっかくユネスコ遺産登録を獲得した新庄祭りも少子、高齢化、担い手不足、財源不足などが激しく山車を出せない町内もあり、今年は10台だが来年はもっと少ない予想など。こんな想像はしたくないが大きく外れることはないと思う。「不都合な真実」となりそうだが今から受け入れる覚悟は必要だ。

さて話は元に戻すが、当市の公共施設・インフラ等の更新だが示された案ではあまりにも楽観過ぎないか。長期的推計でなかなか立案しにくい面もあると思うが。

計画の基礎となるのは人口だが、国立社会保障・人口問題研究所の2040年の推計によると27,000人の予想をしている。計画によると33,000人ほどに食い止めたい意向だが、どんな根拠に基づくのだろうか。人口増は社会移動をプラスにするか女性の合計特殊出生率を著しく向上させる以外にないと思うが、どんな手立てを考えているのか。

また直近の国立社会保障・人口問題研究所の本県人口推計によると2015年112万人が2060年61万人までの5割弱の減少予想となっている。これらを踏まえると当市の人口予想はかけ離れていないか。

2040年頃に迎える大量の建物系の更新時期の費用が単年度換算で近年の2.6倍、2035年頃ピークを迎えるインフラ系では直近5年間の平均の2.4倍になるとのこと、これらの合計でも莫大な費用の工面が必要とのことだ。たかだか5パーセントから10パーセントの現存保有設備の更新費用や維持管理費の縮減ではまかないきれないと思う。

言うまでもなく経費節減や効率性、統合、複合化など必要だがそれだけに頼っているきらいがある。一般的に言われていることや、努力目標みたいな感じがする。もっと大胆な発想が必要だ。

また世界的な気候変動により国内に多発する予期せぬ災害も忘れてはならない。幸い当市は「運良く逃れている」状況だが、さしあたり雪に強い施設、インフラに考慮する必要がある。

当市には以前から広域連携、定住圏構想がある。何十年前から少子高齢化、人口減少社会を見越しての発想と思うが、取り組みが際立っていない。最上地区全体を俯瞰すれば当市以外の7町村の状況は言うに及ばず、このままでは消滅危機自治体がいくつも連ね、「座して死を待つ」がごとく状況だ。

当市がリーダーシップを発揮し、もう一度挑戦して統合・合併を試みてはどうか。隣県自治体の状況を見ても統合・合併を進め、伸びきったインフラ、人口密度の薄い集落や街区を収斂しコンパクトシティに変え、質の高い街に変えているところも多い。

統合・合併を進めれば施設・インフラも統合・廃止・複合化もし易い。疲弊した一自治体が小手先の改革、地方創生、地域興しなどと言っても「まやかし」、「何かやっている」風にしか見えないし長続きもしない。今の大きなうねり、趨勢には太刀打ちできない。

世界からのお墨付きである新庄祭りを継続させるにも近隣の協力は欠かせないし、これを契機に統合の道を探ってはどうか。いいチャンスと思うが。それ以外に道はない。

市の考え1

施設の総量縮減目標については、財源の見通しと人口推計からシミュレーションを行い、縮減率5％としました。縮減目標値が低いのではないかというご指摘ですが、縮減面積に換算すると約7,500平方メートルとなり、市民プラザでは約1.3個分、市立図書館では約5.6個分に相当し、市民生活に与える影響は少なくありません。

本計画は、これまで人口増加や経済成長に合わせて整備をしてきた公共施設等に対する意識を転換することが最も重要であると考えており、取り組み目標もそのためのものです。今後、実際の人口推移や財政状況を見極め、計画の見直しを図りながら公共施設マネジメントに取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

広域連携については、施設の統廃合やインフラの維持管理の効率化を進めるにあたって、重要な取り組みの一つであると考えております。本市では、平成28年度に「新庄最上定住自立圏共生ビジョン」を策定し、最上地域8市町村の連携強化に向けて、具体的な取り組みを進めております。

また、道路、橋りょう、上下水道などのインフラは、市民生活に直結しており、老朽化は今後深刻な問題となります。雪と災害に強いまちづくりを進めるためにも、計画的な整備と更新を図ってまいります。

なお、縮減目標の算出に用いた将来人口推計については、ご意見のとおり、長期的に推計することは困難な部分もありますが、国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には27,018人になると推計されています。

それに対して、当市としては、平成27年10月に「新庄市総合戦略」を策定し、合計特殊出生率の向上や人口移動の差を縮小させ、人口減少を抑制するべく対策を講じているところです。

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 意見2

20年未満の延床面積は25.8％であるが、建物の延床面積当たりの燃料・光熱水費の合算（燃料・光熱水費原価）は10年未満に建設された施設の方が大きい（新庄市公共施設白書施設カルテより）。例えば、本合海小学校が1.02に対して日新小学校は2.74である。新設設備ほどエネルギーを多く消費していることになる。これは効率の悪い機器の導入を選択したものではと危惧している。

「第4章2今後の取り組み目標」の「目標2効率的な維持管理の推進」に対策が示されているが、環境省の地方公共団体カーボンマネージメント事業（最上町・小国町で実施）や（一財）省エネルギーセンターの省エネルギー診断事業等を活用して定量的な分析とPDCAの実践を望む。

2013年度の基金残高が類似団体の3分の1であり、設備の改修に係る大規模な投資が困難である状況に対し、金融機関が行っている補助金活用によるリース契約を採用してはどうか。地方公共団体で事例がある。

また、統廃合の後の対策として、普通財産（延床面積割合5.3％）を始めとする建物系施設及び上下水道施設の用地を民間企業に貸し出し太陽光発電施設の設置など再生可能エネルギーの供給地にできないか。

市の考え2

公共施設にかかる維持管理経費等については、本計画を策定するにあたって作成した「新庄市公共施設白書」にて施設毎のデータを整理し、改めて公表いたしました。

今後は、このデータを活用しながら、ご指摘いただいたような施設毎の維持管理経費の差異や設備の導入状況等を検証し、省エネルギーや支出低減策を導入するなど、施設にかかるライフサイクルコストの低減に努めることとしています。その推進にあたっては、ご提案のような各種事業や公民連携手法の活用を含めて検討してまいります。

なお、太陽光発電等のクリーンエネルギーの活用推進や省エネルギー対策への取り組みは、「新庄市まちづくり総合計画」においても施策として掲げており、本計画の推進と併せて引き続き取り組んでまいります。