「新庄市公共施設最適化・長寿命化計画（案）」について、パブリックコメント（意見公募）を実施した結果、次のとおりご意見が寄せられましたので、市の考えと共に公表します。

募集案件

新庄市公共施設最適化・長寿命化計画（案）

 募集対象者

1. 市内に在住・在勤・在学の方
2. 市内事業者及び団体
3. 計画(案)に利害関係のある方

意見募集期間

平成31年3月1日（金曜日）から平成31年3月18日（月曜日）まで

集約状況

提出件数3件（うち1件は無記名のため非公表）

意見の内容と市の考え

意見1

2016年8月の「新庄市公共施設白書」を起点に公共施設のマネジメントについて定量的かつ定性的に取り組み「新庄市公共施設最適化・長寿命化計画（案）」に集約されたことは市民が抱える問題を整理するうえで重要です。意見、提案の機会を頂くことに感謝します。

1. 長寿命化にはエネルギー消費機器の中長期計画の策定を
   P9図表5の推計条件を更新年数40年、60年、80年とし、60年更新の場合30年目で大規模改修、80年更新の場合は20年目と60年目に小規模改修、40年目で大規模改修とし、大規模改修には断熱改修や省エネルギー改修を考慮されたことは評価できます。
   
   一方で空調機や照明機器などのエネルギー消費設備は概ね25年が機能的耐用年数（効率の悪化・社会的な陳腐化）とみられ、同年数による周期では、40年更新で1回、60年更新で2回、80年更新で3回の改修機会を要します。このずれ（改修年を待ち我慢すること）が修繕費用やランニングコストの増加の要因にならないか危惧します。
   
   また大規模改修はあくまで原状回復と定義しており、改修時点で選択できる新技術導入によるランニングコストの低減、最適性や長寿命化の向上の機会を失うことにならないか懸念します。対案として概ね5年を中期、10年を長期とする「エネルギー消費機器の中長期計画の策定」を提案します。有識者及び専門家を参画させることで、きめの細かい現状把握と方向性の提示が可能になることでしょう。
2. 財務（コスト）評価方法にコストを延べ床面積で除す評価の追加を
   P16図表11ソフト指標財務（コスト）評価方法に施設のコスト（特にエネルギー費用）を延べ床面積（平方メートル）で除する指標を加えてはいかがでしょうか。導入設備や運営手法の違いから同累計分類でも、大きく異なる場合があります。新庄市公共施設白書施設カルテでは学校教育系施設において近年竣工された施設ほどエネルギー消費量が多いことが分かっています。
3. 実行力の高いマネジメント運用と積極的な補助金の活用を
   P47第5章2.情報の管理方法、3.フォローアップの実施方針については実行力の高い運用に期待します。特に維持管理に係る経費情報の集約については、前述の「エネルギー消費機器の中長期計画の策定」を背景にした投資時の地方公共団体向けの補助金の積極的な活用を望みます。現状の単年度の近視眼的な予算検討では、より高次の省エネルギー設備の導入や燃料転換による経費削減・低炭素化が困難です。
   
   また大規模改修に伴うエネルギー消費機器の原状回復は選択によっては長期的には割高のランニングコストを維持し続ける、負の財産を延命させるリスクが大きいためです。補助金活用には適切な現状把握と計画が不可欠です。積極的な活用を望みます。

市の考え1

1点目の更新年数と改修周期については、80年まで長寿命化する場合、20年目と60年目に小規模改修、40年目で大規模改修を実施することを想定して推計を行い、実際の改修周期の目安としています。しかし、ご指摘のとおり、建物の部位や設備によっては、必ずしもこの改修周期に当てはまらないものもあると考えます。

現実的には、利用状況によっても改修の周期が前後することが予想されるため、今回お示しした改修周期を目安として建物の劣化状況を確認し、改修を実施していく予定にしています。

また、11ページのイメージ図で20年を目安とした大規模改造を原状回復等と定義しておりますが、これは建物の機能としての原状回復を目指しているもので、設備等の新技術導入を阻害するものではありません。ライフサイクルコストの低減を目指し、費用対効果を考えたうえで、設備等の改修を行ってまいります。

2点目の施設評価のソフト指標（財務）に延床面積あたりのコストを使用するご提案については、指標を設定する際に検討を行っています。しかし、建物の延床面積だけでは比較できない屋外施設（陸上競技場やスキー場等）もあり、出来るだけ統一した指標を用いるという視点から、本計画では延床面積ではなく利用者当たりのコストを使用することとしました。

ご指摘のとおり、エネルギー消費量が多い施設は、公共施設白書や施設カルテにより現状を把握しておりますので、今後の施設整備や改修の際には、省エネルギー設備の導入を進めてまいります。

3点目の補助金の活用についてですが、ご提案のあった「エネルギー消費機器の中長期計画の策定」については当面予定していませんが、平成31年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、低炭素機器の導入を目指した診断事業を行う予定です。本計画と中期財政計画との整合を図りつつ、長寿命化に向けた改修を行うため、今後も有効な補助金等の活用を行ってまいります。

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  意見2

中心商店街で商い居住している立場からです。
郊外にアメーバの如く広がっている新しい住宅地も、いずれ数十年後にはインフラ改修が必要となります。現存するインフラの改修はせざるを得ないとしても、この先人口増は望めない状況でこれ以上の宅地開発は負の先送りと感じます。

また、現在ドーナツの穴の中で暮らしていて中心市街地は魅力あるものに見えない上、これから先どれだけの空き地が広がるのか身に迫った感情を抱きます。後継者の居ない商店、後継者を期待できない商店、それら各商店企業等の事案を調査した場合、傍目で見るよりも土地の所有が負担になっておりその処分を検討している住人が存外多くいることと思います。

そこで、市街地を再編することで建物系施設を集約し、公共施設をより効果的かつ効率的に配置することが可能になると考えています。10年前20年前には想像できなかった現在の状況ですが、今から10年後20年後については容易に想像できます。
人口減少に合わせた「コンパクトシティ」を目指して御検討願います。

市の考え2

コンパクトシティの考え方については、都市計画の視点が重要であり、平成31年度に策定を目指す「新庄市都市マスタープラン」において検討を進めているところですが、人口減少を見据えた長期的なまちづくりの観点から、本計画に関わる公共施設の最適化についても、総合的に検討していきたいと考えます。

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