個人住民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

　民法の改正により、令和４年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

　これに伴い令和５年度から１月１日（賦課期日）時点で１８歳または１９歳の人は、個人住民税が課税されるかどうかの判定において未成年者に該当しないこととなります。

　未成年者に該当しない方は、前年中の合計所得金額が３８万円（※）を超える場合、個人住民税が課税されます。
　※扶養親族がいる方などの基準はこれと異なります。

　未成年者に該当する方は、前年中の合計所得金額が１３５万円以下の場合、個人住民税が課税されません。