市税等の口座振替をWeb（インターネット）からお申込みいただけます。

Web口座振替受付サービスとは、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等からインターネットを利用し、市税・料金等の口座振替をお申込みいただけるサービスです。
金融機関の窓口に出向く必要がなく、口座振替依頼書の提出も必要ありません。
ご自宅にいながら金融機関の営業時間外でもお申込みいただけます。
ただし、サービス事業者及び各金融機関のメンテナンス時間帯を除きます。

金融機関の受付可能時間及びメンテナンス時間

利用できる金融機関

下記の金融機関のキャッシュカード発行済み口座をお持ちの個人の方が利用できます。

• 山形銀行
• 荘内銀行
• きらやか銀行
• 北郡信用組合

各金融機関で受付可否が異なる場合があります。
上記以外の金融機関口座での口座振替をご希望の方は、これまで同様に金融機関へ口座振替依頼書の提出が必要です。
口座振替依頼書は各金融機関窓口に備え付けられています。

利用できる市税・料金等

次の6科目について利用できます。

税金	料金
市民税、県民税及び森林環境税（普通徴収）	介護保険料（普通徴収）
固定資産税・都市計画税	後期高齢者医療保険料（普通徴収）
軽自動車税（種別割）
国民健康保険税（普通徴収）

申込に必要なもの

申込科目の通知書番号がわかるもの（納税通知書や納入通知書等）
口座情報がわかるもの（通帳やキャッシュカード）

• 申込時に、本人確認のため暗証番号を入力いただく必要があります。
• 市役所や金融機関から直接暗証番号を問い合わせすることはありません。
• このサービスは、口座振替の新規申込及び口座変更のみが対象です。
• 利用の停止については、金融機関での手続きが必要です。

口座振替の開始時期

Web受付完了日時の翌月末以降の納期分から口座振替が開始されます。

例）口座振替の申込と振替開始の時期

申込日時	⇒	振替開始時期
令和7年8月15日	⇒	令和7年9月末日以降の納期

申込月に納付期限があるものは、納付書にて納付してください。
申込みの時期によって、行き違いで納税（納入）通知書に納付書が封入されている場合があります。

よくある質問

Q1.固定資産税・都市計画税は、登記名義人が変更となった場合でも口座振替は継続されますか？
A1.固定資産税・都市計画税は1月1日時点で登記簿謄本に記載されている所有者の方に課税されます。
登記名義人を変更した場合は、新たに口座振替の登録が必要です。
例：令和6年8月に死亡した父名義の土地・家屋を息子名義に変更した。
（令和7年1月1日時点で土地・家屋の登記が息子名義となっている場合）
この場合、令和7年度の納税通知書は息子様宛に送付されます。
令和7年度以前から息子様に固定資産税・都市計画税が課税されており、口座振替登録済みの場合は、新たに口座振替のお申込みは必要ありませんが、令和7年度に初めて固定資産税・都市計画税の課税が発生する場合は、口座振替登録が必要となります。

Q2.軽自動車を3台持っていますが、1台だけ口座振替にすることはできますか？
A2.軽自動車税は、納税義務者が所有する車両全てが口座振替となります。

Q3.納税義務者（納入者）本人ではなく、家族名義の口座を登録することができますか？
A3.できます。例えば、夫に課税された固定資産税・都市計画税を妻名義の口座から振替することができます。

Q4.Webから、すでに登録してい振替口座の変更・停止はできますか？
A4.口座を変更することはできますが、停止はできません。
口座振替を停止する場合は、金融機関での手続きとなります。

Q5.口座振替の場合、領収書は発行されますか？
A5.領収書は発行していません。軽自動車税（種別割）において、継続検査（車検）が必要な車両については、6月中旬ころに『軽自動車税（種別割）領収証書（口座振替）兼納税証明書（継続検査用）』を送付していましたが、車検時における納税確認が電子化され、納税証明書の提示が原則不要となったため、令和7年度から廃止しました。車検用納税証明書が必要な場合は、税務課窓口で交付申請をお願いします。

その他注意事項（必ずお読みください）

このサービスは、地銀ネットワークサービス株式会社及び金融機関等の提供するセキュリティに保護された外部サイトを利用します。
複数の税目や料金の口座振替を希望する場合は、科目ごとに手続きが必要です。
お客様情報等の認証処理には上限回数（1日5回まで）があります。複数科目を申込みする場合や申込みのやり直し等で認証の上限回数に達した場合は、お手数ですが翌日以降に申込みをお願いします。

市税等のWeb口座振替受付ページ