介護保険料の特例措置について

令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられることに伴い（令和7年度税制改正）、令和8年度の介護保険料の算定に限り、控除額の引き上げをなかったものとする特例措置が行われます。なお、この措置は一時的なものであり、介護保険事業を安定して運営するために行われるものです。

 

第1号被保険者本人及び同世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

• 令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で新庄市に住民登録がある
• 令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1,000円以上190万円未満

 

※上記にあてはまらない方は、影響がありません。

特例措置の内容

＜具体例＞
令和7年度・令和8年度の給与収入100万円の場合
1.市県民税の算定 税制改正後（給与所得控除65万円）

市民税		令和7年度	令和8年度
	給与所得	45万円 （給与所得控除額55万円）	35万円 （給与所得控除額65万円）
	課税・非課税	課税	非課税

2.介護保険料の算定税制改正前（給与所得控除55万円）

介護保険料		令和7年度		令和8年度
	給与所得	45万円 （給与所得控除額55万円）		45万円 （給与所得控除額55万円）
	市民税	課税		課税
	段階・金額	第6段階	91,000円	第6段階	91,000円

今回の具体例では（1）の通り合計所得を計算したことにより、1のように市県民税は非課税でも2における介護保険料の計算では市県民税は課税として算定します。

特例減免について

令和7年度・令和8年度のどちらも市町村民税が非課税の方については、上記特例措置の（2）を行わず算定
した保険料となるよう、特例減免を適用します。
市町村民税の情報をもとに適用するため、申請は不要です。
特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知しています。
給与収入 令和6年中90万円、令和7年中100万円の場合
1.市県民税の算定 税制改正後（給与所得控除65万円）

市民税		令和7年度	令和8年度
	給与所得	35万円 （給与所得控除額55万円）	35万円 （給与所得控除額65万円）
	課税・非課税	非課税	非課税

2.介護保険料の算定（給与所得控除額55万円）

介護保険料		令和7年度		令和8年度
	給与所得	35万円 （給与所得控除額55万円）		45万円 （給与所得控除額55万円）
	市民税	非課税		課税
	段階・金額	第1段階	21,600円	第6段階	91,000円
	減免後	―		第1段階	21,600円

今回の計算では特例措置の計算で一度みなし課税で計算した後、減免をかけた表になっています。

 

＜Q＆A＞

Q1.なぜ特例措置を行うのですか？

1. 介護保険料の金額は、3年ごと策定する介護保険事業計画に基づいて設定されています。しかし、今回の税制改正により給与所得控除額の引き上げは、現在の9期事業計画を策定したとき（令和5年度）には想定できなかったものでした。この影響により、介護保険事業運営に支障が生じることを避けるため、国が介護保険法施行令を改正し、特例措置を実施することとなりました。

Q2.特例措置はいつから適用されますか？

1. 令和8年7月14日に送付する令和8年度介護保険料決定通知書に記載される保険料から適用します。

Q3.この特例措置は、今後も続きますか？

1. 令和8年度限りの実施となります。令和9年度以降は、税制改正後の基準に基づいて保険料を算定します。

Q4.特例措置が適用されるのは介護保険料だけですか？

1. 介護保険料のみが対象です。介護保険サービスの利用額負担割合や、社会福祉法人等による利用者軽減制度等への影響はありません。