法務局の職員や、人権擁護委員が人権に関する相談に応じ、悩みの解決のため最善の方法を一緒に考えます。セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別など、「自分の悩みは人権侵害かも？」と思ったら、一人で悩まず気軽にご相談ください。秘密は守ります。相談方法は、電話相談や窓口相談、インターネット相談等があります。相談しやすい方法でご相談ください。

窓口での相談

法務局新庄支局（毎週月曜日・水曜日）

電話による相談

インターネットでの相談

インターネット人権相談（下記の関連リンクをご覧ください）

手紙による相談

子どもの人権SOSミニレター
注意：ご希望の方は、子どもの人権110番（電話番号：0120－007－110）までお電話ください。

人権擁護委員とは

人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広めたりする活動をしている民間の有識者の方々です。人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもので、諸外国に例を見ない制度として発足しました。人権擁護委員は無報酬ですが、現在、約14,000人が法務大臣から委嘱され、全国の各市町村（東京都においては区を含む。以下同じ。）に配置されて、積極的な人権擁護活動を行っています。新庄市では8名が委嘱されています。