公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。（例：イータックス等の電子申請）
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトのキオスク端末等にログインする際に利用します。（例：マイナポータルへのログイン）
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

公的個人認証を使ってオンライン手続きをするには

マイナンバーカードへの電子証明書の記録：住民票のある市区町村役場で、個人番号カードに電子証明書を記録できます。発行手数料は200円です。（初回発行は無料です。）

1. 住民票のある市区町村役場の受付窓口にある申請書に記入し、マイナンバーカードとともに提出してください。他にもご本人を確認するための書類が必要です。
   個人番号カードをお持ちの方は、他の本人確認のための書類は必要ありません。マイナンバーカードをお持ちでない方は、運転免許証（現住所への書換えを済ませたもの）やパスポートなどを窓口にご持参ください。
2. 窓口で電子証明書の発行手続きを行います。なお、この時に電子証明書を使う際に必要となる（注意：暗証番号）の設定を行っていただきます。
   （注意：暗証番号）署名用電子証明書については6桁から16桁の英数字、利用者証明用電子証明書は4桁の数字を設定していただきます。
3. 電子証明書が記録された個人番号カードを受け取ります。（電子証明書は原則として発行の日後5回目の誕生日まで有効です。ただし、署名用電子証明書については、住所・氏名・性別が変更された場合には無効となります。さらに、電子証明書の格納媒体である個人番号カードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。）

パソコンなどの用意：公的個人認証を使ったオンライン手続をご自宅で行う場合には、以下のご準備が必要です。

• 「利用者クライアントソフト」注意：及びICカードリーダライタのドライバをインストールしたパソコン
  注意：「利用者クライアントソフト」とは、電子証明書を利用するためのソフトウェアで、
  公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトにリンクします）において無料でダウンロードできます。
• ICカードリーダライタ（ICカード読み取り機）
  注意：ICカードリーダライタに関する情報については、公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトにリンクします）の「サービスの利用に必要となるICカードリーダライタについて」メニューをご参照ください。

住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ

住民基本台帳カードについては、2015年12月末をもって交付が終了し、マイナンバーカードの交付及び新たな公的個人認証サービスの電子証明書の発行が開始されました（初回の交付・発行手数料はいずれも無料。）
住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年間とされており、当該有効期間は住民基本カードに搭載されている電子証明書を引き続き使用することができます。有効期間の確認は、電子証明書の写しや公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等により確認することができます。

詳しい確認方法等につきましては、公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトにリンクします）をご覧ください。