平成27年4月から本格施行された「子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」という。)」では、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指して、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭での養育支援など総合的に推進していくことが掲げられています。
そうした中、公立保育所は、より効率的な保育所運営を推進するため、平成28年には公立保育所3所のうち、1所を民間移管することで2所体制とし、民間立の保育施設とともに市全体の保育サービスの向上に努めてきました。
近年は、少子化が進行しているとともに就労形態の多様化や保護者の子育てに対する意識の変化により保育ニーズは多様化しており、子育て支援の一層の充実に努めていく必要があるとともに、配慮を要する児童への対応は、行政として果たすべき大きな役割の一つであると考えます。また、公立保育所は2所ともに老朽化が著しく、早期の対応が求められています。
保育施設が生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な場であることを踏まえ、公立保育所と民間立保育所の役割を明確にし、それぞれの特徴を活かしながら児童の安全と安心を確保し、充実した保育を展開することを目的として本計画を策定するものです。
計画は下のPDFファイルをご覧ください。
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