平成24年8月に子ども・子育て関連3法が国会で成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、子ども・子育て支援新制度が、早ければ平成27年度にスタートする予定です。
新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育ての支援を充実することとしています。
このため、国では、平成25年4月に、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置し、新制度の詳細について検討しているところです。

本市においても、これからの子ども・子育て支援を強化するため、4月に新しく「子育て推進課」を設置したところです。また、10月には「新庄市子ども・子育て会議」を発足させ、市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定の準備を進めるなど、新制度に向けた取組を行ってまいります。

子ども・子育て関連3法とは、新制度の創設に関する3つの法律のことをいいます。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

子ども・子育て支援新制度とは

1. 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供します。そのため、幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を進めます。

幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指します。 具体的には、認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設を見直し、これまで非常に複雑だった設置のための手続を簡素化することにより、施設の整備と幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供の促進を図ります。  

2. 待機児童解消のため、保育の受け入れ人数を増やすとともに、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。

新制度の創設のために、約0．7兆円の財源が充てられることになっています。この財源のうち、約0．4兆円が保育等の量の拡充に充てられることとなっており、待機児童が発生している地域での施設整備などを促進します。 また、行政による設置の「認可」の仕組みを改善し、保育所などの施設が設置されやすくしたり、「小規模保育」や「事業所内保育」などの様々な手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童の解消を目指します。  

3. 子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます。

地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」、「妊婦健診」などの事業の拡充を図ります。 また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに応じたサービスを選択して利用できる仕組みづくりを目指します。  

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