資金名	資金使途	貸付限度額	貸付期間	貸付利率
小売商業振興資金	運転資金 設備資金	1,000万円	10年以内 （うち据置1年以内）	年1.6%
地域産業振興資金保証制度	業種指定あり （注意）	業種指定あり （注意）	業種指定あり （注意）	業種指定あり （注意）
自己資本充実促進資金（注意）	運転資金	1,000万円以内	5年以内 （うち据置2年）	年1.6%
長期安定資金（注意）	運転資金	1,000万円以内	10年以内 （うち据置1年）	年1.6%
商業手形割引資金（注意）	運転資金	500万円	1年以内 （一括）	年1.6%
設備投資資金（注意）	設備資金	2,000万円以内 （特認5,000万円以内）	10年以内 （うち据置1年）	年1.6%
産業立地促進資金	運転資金 設備資金	上限20億円	設備資金:20年 運転資金:15年 （どちらも据置3年以内）	年0.7%

注意：

• 取扱金融機関
  山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、新庄信用金庫、北郡信用組合 商工中金県内各支店
  （ただし、商工中金県内各支店は産業立地促進資金のみ）
• 申込受付機関
  市商工観光課（ただし産業立地促進資金は県の認定も必要です）

小売商業振興資金

市内に事業所を有し、2年以上の営業実績のある中小小売業者で、大規模小売店舗等の出店対策、または経営の安定対策としての近代化、合理化を図ります。

融資対象

次のいずれかに該当し、市長が認定した業者

1. 店舗の改装、増改築を行うもの
2. 資金の導入により経営基盤の安定及び向上を図ろうとするもの

貸付限度額

運転資金・設備資金 1,000万円

貸付期間

10年間以内（うち据置1年以内）

貸付利率

年1.6％

申請書等

新庄市小売商業振興資金融資対象者認定申請書
新庄市小売商業振興資金融資制度チラシ

地域産業振興資金保証制度

市内に事業所を有し、1年以上の営業実績のある製造業者で、運転資金の導入や設備投資により生産性の向上と経営としての近代化、合理化を図ります。

申請書等

新庄市地域産業振興資金保証制度認定申請書
新庄市地域産業振興資金保証制度チラシ

自己資本充実促進資金

融資対象

市内に事業所を有する法人中小企業者（法人成立1年以上）で自己資金の増資により経営基盤の充実と企業体質の改善を図ろうとするもので市長が認定した事業者

貸付限度額

運転資金 1,000万円

貸付期間

5年間以内（うち据置2年）

貸付利率

年1.6％

長期安定資金

融資対象

市内に事業所を有し、1年以上の営業実績のある中小企業者で、長期資金の導入により、経営の安定と企業体質の改善を図ろうとするもので市長が認定した事業者

貸付限度額

運転資金 1,000万円

貸付期間

10年間以内（うち据置1年）

貸付利率

年1.6％

商業手形割引資金

融資対象

市内に事業所を有し、1年以上の営業実績のある中小企業者で、手形割引、商手担保による資金調達により金融円滑化と企業経営の安定を図ろうとするもので市長が認定した事業者

貸付限度額

運転資金 500万円

貸付期間

1年間以内（一括）

貸付利率

年1.6％

設備投資資金

融資対象

市内に事業所を有し、1年以上の営業実績のある中小企業者で、設備投資により生産性の向上と経営の近代化、合理化を図ろうとするもので、市長が認定した事業者

貸付限度額

設備資金 2,000万円（市長が特に認めたもの5,000万円）

貸付期間

10年間以内（うち据置1年）

貸付利率

年1.6％

指定業種

• 総合工事業（中分類06）
• 非鉄金属製造業（中分類23）
• 職別工事業（設備工事業を除く。）（中分類07）
• 金属製品製造業（中分類24）
• 設備工事業（中分類08）
• はん用機械器具製造業（中分類25）
• 食料品製造業（中分類09）
• 生産用機械器具製造業（中分類26）
• 飲料・たばこ・飼料製造業（中分類10）
• 業務用機械器具製造業（中分類27）（小分類276武器製造業を除く）
• 繊維工業（中分類11）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業（中分類28）
• 木材・木製品製造業（家具を除く。）（中分類12）
• 電気機械器具製造業（中分類29）
• 家具・装備品製造業（中分類13）
• 情報通信機械器具製造業（中分類30）
• パルプ・紙・紙加工品製造業（中分類14）
• 輸送用機械器具製造業（中分類31）
• 印刷・同関連業（中分類15）
• その他の製造業（中分類32）
• 化学工業（中分類16）
• 道路貨物運送業（中分類44）
• 石油製品・石炭製品製造業（中分類17）
• 各種商品卸売業（中分類50）
• プラスチック製品製造業（別掲を除く。）（中分類18）
• 繊維・衣類等卸売業（中分類51）
• ゴム製品製造業（中分類19）
• 飲食料品卸売業（中分類52）
• なめし革・同製品・毛皮製造業（中分類20）
• 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業（中分類53）
• 窯業・土石製品製造業（中分類21）
• 機械器具卸売業（中分類54）
• 鉄鋼業（中分類22）
• その他の卸売業（中分類55）

注意：産業分類については、日本標準産業分類（平成19年11月改訂）による

中小企業者とは

中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者

業種	資本金	従業員
下記以外の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

次の業種は、下記の表によります。

業種	資本金	従業員
ゴム製品製造業（注意）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業	3億円以下	300人以下
情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

注意：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

産業立地促進資金

市内の工業団地等への立地及び移転をしようとする中小企業者を対象とした制度です。

融資対象

市内の工業団地等への立地及び移転をしようとする中小企業者であって、新庄市産業の高度化に資することが期待できるもの

貸付限度額

運転資金・設備資金（上限20億円）

融資期間

設備資金：20年（据置3年以内）、運転資金：15年（据置3年以内）

貸付利率

年0.7％

申請書等

（様式第1号）産業立地促進資金（先導的企業立地促進）認定申請書
（様式第2号）事業計画書
（様式第3号）資金償還計画書
（様式第4号）制度資金利用状況