新庄市の商業地域の空き店舗などを利用し、新たに出店する事業者に出店費用の補助を行います。

中心市街地活性化のため、市が指定する商業地域の空き店舗など（床面積16.5平方メートル以上1,000平方メートル未満のものに限る）を活用し出店する事業者に対して、改装費や開店のための広告宣伝費の出店費用に係る3分の1以内（上限50万円）を助成します。

対象となる業種

製造業、情報通信業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉関連

日本標準産業分類のうち、次の20分類

• 15：印刷・同関連業（印刷、製本業など）
• 39：情報サービス業（ソフトウェア、情報処理提供サービス業など）
• 40：インターネット付随サービス業（ウェブコンテンツ配信、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業など）
• 41：映像・音声・文字情報制作業（映像制作、新聞業、出版業、広告製作業など）
• 56：各種商品小売業（百貨店、総合スーパー、ミニスーパーなど）
• 57：織物・衣服・身の回り品小売業（呉服、寝具、男子服、婦人・子ども服小売業など）
• 58：飲食料品小売業（各種食料品、食肉、鮮魚、野菜小売業など）
• 60：その他の小売業（家具、医薬品・化粧品、燃料小売業など）
• 72：専門サービス業（他に分類されないもの。ただし、726デザイン業及び727著述・芸術家業に限る）
• 73：広告業（広告代理店など）
• 74：技術サービス業（他に分類されないもの）
• 76：飲食店（食堂、レストラン、そば・うどん店、喫茶店など）
• 77：持ち帰り・配達飲食サービス業（仕出し料理、弁当屋、宅配ピザ屋など）
• 78：洗濯・理容・美容・浴場業（クリーニング、理容・美容室、浴場など）
• 79：その他の生活関連サービス業（旅行、家事サービス、衣服縫製修理業など）
• 80：娯楽業（映画館、劇場、遊戯場など）
• 82：その他の教育・学習支援業（図書館、博物館、美術館、学習塾など）
• 83：医療業（病院、一般・歯科診療所、療術業など）
• 84：保健衛生（保健所、健康相談施設など）
• 85：社会保険・社会福祉・介護事業（託児所、老人福祉・介護事業、障がい者福祉事業など）

注意1：フランチャイズによる出店、風俗営業および性風俗関連特殊営業の出店は対象外。
注意2：ただし、新庄市若葉町16番1号から16番64号までにおいて事業を行う場合に限っては、小分類765（酒場・ビヤホール）、766（バー・キャバレー・ナイトクラブ）も対象。
（別添チラシ参照）

市が指定する商業地域とは

都市計画法に規定する商業地域（別添チラシ参照）

補助率

3分の1（上限500,000円）

申請方法

別添の申請書に必要書類を添えて、市商工観光課地域産業振興係（電話番号：0233-29-5847）
までご提出ください。
※予算に限りがあります。申請の際には必ず事前にご相談ください。
※事業着手前に申請が必要となります。