議会基本条例を制定しました
新庄市議会では、平成23年6月に新庄市議会改革特別委員会を設置し、平成25年12月制定を目標に検討を進めてまいりました。
これは、議会の果たすべき役割と責任がますます重大になっていることから、議員自らが議員としての自覚と見識を持って、市民の負託に的確に応える決意を明らかにするため制定するものです。
内容としては、市民とともに歩む議会、市民に開かれた議会の実現を目指し、「議会や議員の活動原則」「議員相互の自由な議論」などを条例に盛り込んでいます。また、市民に対する議会報告会の開催や議会からの政策立案及び提案を推進するとともに、請願や陳情の委員会審査の際に提出者の意見陳述の機会を確保するなど、市民のみなさんが議会の審議に参加する機会の確保についても条例化しています。
この新庄市議会基本条例を平成25年12月定例会に議員提出議案として提出し、平成25年12月6日の市議会本会議において制定いたしました。
今後、この条例に沿った活動を行っていくことにより、議会の活性化を図り、市政の発展と市民福祉の向上に寄与してまいります。(平成26年1月1日施行)
議会基本条例とは
議会基本条例とは、地方議会の最高規範ともいえる条例であり、議会と議員の活動原則や市民参加を推進することなどを明文化しています。
議会基本条例を制定することで、議会での議論を活発にして開かれた議会づくりを推進し、真に市民の負託にこたえ得る議会の実現をめざします。
議会基本条例の必要性
近年、地方分権の進展とともに、地方自治体の裁量権が広がり、議会および議員の果たす役割の重要性がいっそう増しています。議会の役割は、市長の税金の使い道を適正にチェックすることと、「住民意思を代表し政策を形成する」ことにあります。しかしながら、条例提案権は市長と議会の双方にあるものの、条例はもちろん、議案もほとんどが市長の提案となっています。
このようなことから、全国的にも地方議会の存在意義を問う声が上がっており、住民意思を代表する議会が真の地方自治を実現するために、市長と市民にどのように向き合うのかというルールを定めた「議会基本条例」の制定が求められています。
条例制定までの経過
新庄市議会では、平成23年6月に議会改革特別委員会を設置し、これまで25回に渡り、条例策定の議論を重ねてきました。
平成25年6月24日には、条例素案の市民説明会を開催し、これを受けてパブリックコメントを実施するなどしながら検討を重ね、平成25年12月定例会において制定しました。
これまでの経過は関連リンクをご覧ください。
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