山形県と新庄市は、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、連携して奨学金の返還を支援します。
令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業(やまがた若者定着枠)助成候補者の募集について(令和8年度大学等在学者対象)
令和8年度に大学等に在学の方で、将来地元就職を希望する方を対象として、卒業後の日本学生支援機構への奨学金の返還を支援するものです。
応募資格
応募資格は、次の各号の要件全てに該当する者とします。
(1)次のいずれかに該当する者
山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程(以下「高校等」という。)を卒業(※)し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関等(以下「大学等」という。)に在学している者
- 大学院(修士課程及び博士課程)
- 大学
- 高等専門学校(第4、5学年及び専攻科に限る)
- 短期大学
- 専修学校専門課程
- 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校
(※)以下に該当する者を含む
高等専門学校の在学者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部(以下、「中学校等」という。)を卒業した者
高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住している者で県内の中学校等を卒業した者
県外の高校等を卒業して大学等に進学した者のうち県内の中学校等を卒業した者
県内に所在する大学等に在学している者
(2)日本学生支援機構 第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている者又は令和8年度中に貸与を受ける予定の者
(※)複数の種類の奨学金の貸与を受けている場合は、支援対象とする奨学金を1つ指定して申請すること。
(※)給付奨学金との併給調整により貸与月額が0円となる奨学金は、対象外となります。
(3)県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主(以下「県内企業等」という。)への就業又は県内での創業を希望する者
(※)公務員として就業する場合はこの事業の対象外となります。
(4)次のいずれにも該当する者
- 大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住(※)し、かつ5年間以上継続して居住する見込みの者
(※)実際に生活の本拠としていること及びその状況が住民票の写しをもって確認できることを条件とします。 - 大学等卒業後13か月以内に山形県内で就業(※)又は創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みの者
(※)次の全てに当てはまる雇用形態であることを条件とします。
雇用主との間で6か月以上(更新による継続を含む)の労働契約を締結していること
雇用保険の被保険者(会社役員又は個人事業主の同居親族である場合を除く)であり、1週間の勤務時間が30時間以上であること(傷病、育児及び経済上の理由等により一時的に通常の勤務時間から短縮して勤務している場合を除く)
(5)申請時点において、次のいずれにも該当しない者
- この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既に山形県若者定着奨学金返還支援事業又はやまがた就職促進奨学金返還支援事業の助成候補者の認定を受けている者
- この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既に本事業の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である者
- この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者(県内市町村が本事業と連動して行う支援を除く)
- 以下の修学資金等を利用している又は大学等を卒業するまでに利用する予定がある者
山形県医師修学資金 ・山形県看護職員修学資金 ・山形県保育士修学資金
山形県介護福祉士修学資金 ・山形県社会福祉士修学資金
募集人員
やまがた若者定着枠(新庄市枠):6名
(※)認定可能な人数を上回る応募があった場合、選考を行います
応募期間
令和8年5月18日(月曜日)~令和8年6月30日(火曜日)17時(必着)
提出先
持参または郵送
郵送の場合は6月30日(火曜日)17時必着
〒996-8501山形県新庄市沖の町10番37号
新庄市教育委員会教育総務課
こちらの二次元コードからオンラインでも申請することができます。
URL:https://apply.e-tumo.jp/city-shinjo-yamagata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20042
支援内容
2万6千円×令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数(各種要件あり)
募集要項等
制度の詳細については関連ファイルをご確認ください。
- 令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】 募集要項
- 令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】申請書
- やまがた就職促進奨学金返還支援事業(やまがた若者定着枠)Q&A
- 令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】チラシ
令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業(Uターン促進枠)助成候補者の募集について(社会人の方)
県外で就業した後に県内へUターンして一定期間居住・就業した方に対して、日本学生支援機構への奨学金の返還を支援するものです。
応募資格
応募資格は、次の各号の要件全てに該当する者とします。
(1)次のいずれかに該当する者
山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程(以下「高校等」という。)を卒業(※)し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関等(以下「大学等」という。)を卒業した者
- 大学院(修士課程及び博士課程)
- 大学
- 高等専門学校(第4、5学年及び専攻科に限る)
- 短期大学
- 専修学校専門課程
- 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校
(※)以下に該当する者を含む
高等専門学校の卒業者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部(以下、「中学校等」という。)を卒業した者
高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住していた者で県内の中学校等を卒業した者
県外の高校等を卒業して大学等に進学した者のうち県内の中学校等を卒業した者
県内に所在する大学等を卒業した者
(2)大学等在学中に、日本学生支援機構 第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けていた者で、返還残額がある者
(※)複数の大学等を卒業している場合は、1つの大学等の在学期間に貸与を受けた1つの奨学金を支援対象に指定して申請すること。
(※)県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は0円となりますのでご留意ください。
(3)申請日の属する年度の末日において40歳以下であること(誕生日が昭和61年4月2日以降の方)
(4)大学等卒業後、県外において就業の実績があること
(5) 申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない者(ただし、令和8年4月1日から令和8年5月17日までの期間に県内で居住及び就業を開始した場合は対象とする。)
(※)居住状況については、住民票の写しをもって確認します。
(6) 県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主(以下「県内企業等」という。)への就業を希望する者又は県内での創業を希望する者
(※)公務員は対象外とします。ただし、以下の職種で就業する場合は対象とします。
医師 ・看護師 ・助産師 ・保健師 ・歯科医師 ・薬剤師 ・獣医師 ・理学療法士・作業療法士 ・臨床検査技師 ・診療放射線技師 ・言語聴覚士 ・精神保健福祉士・歯科衛生士 ・社会福祉士 ・管理栄養士 ・視能訓練士 ・臨床工学技士 ・保育士
(7) 次の各号のいずれにも該当する者
- 令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内に居住(※)し、かつ5年間以上継続して居住する見込みの者
(※)実際に生活の本拠としていること及びその状況が住民票の写しをもって確認できることを条件とします。 - 令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内で新規就業 (※)又は創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みの者
(※)次の全てに当てはまる雇用形態であることを条件とします。
雇用主との間で6か月以上(更新による継続を含む)の労働契約を締結していること
雇用保険の被保険者(会社役員又は個人事業主の同居親族である場合を除く)であり、1週間の勤務時間が30時間以上であること(傷病、育児及び経済上の理由等により一時的に通常の勤務時間から短縮して勤務している場合を除く)
(8) 申請時点において、次に該当しない者
- この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者(※ 市町村が行う上乗せ支援を除く)
- 既にやまがた就職促進奨学金返還支援事業Uターン促進枠又は本事業Uターン促進枠の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である者
- 山形県若者定着奨学金返還支援事業又はやまがた就職促進奨学金返還支援事業で既に助成対象者として支援を受けている者
募集人員
山形県内全体:40名
応募期間
【1次募集】
令和8年5月18日(月曜日)~令和8年8月31日(月曜日)17時(必着)
提出先
持参または郵送
郵送の場合は8月31日(月曜日)17時必着
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
新庄市教育委員会教育総務課
こちらの二次元コードからオンラインでも申請することができます。
URL:https://apply.e-tumo.jp/city-shinjo-yamagata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20080
支援内容
返還支援額は、県内への居住・就業を開始した時点の奨学金の返還残額(千円未満切り捨て)とし、60万円を上限とします。(各種要件あり)
募集要項等
制度の詳細については関連ファイルをご確認ください。
このページに関する問い合わせ先
教育総務課
郵便番号:996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号:0233-23-5004
ファクス番号:0233-22-0989


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