公職選挙法の改正により、インターネットを利用した選挙運動が出来るようになりました。

公職選挙法改正施行日（平成25年5月26日）以後初めて公示される国政選挙の公示日以降に、公示・告示される国政選挙及び地方選挙について適用されます。

1. 有権者は、ウェブサイト等（ホームページ・ブログ・ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
2. 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

注意 

• 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
• 選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。
• 未成年者等は選挙運動をすることができません。

詳しくは、関連リンクの総務省ホームページをご覧下さい。