法人の組織形態要件

農事組合法人・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社のいずれかであること

事業要件

主たる事業が農業とその農業に関連する事業であること

議決権要件

法人の総議決権又は総社員の過半が「農地の権利提供者」、「その法人の農業の常時従事者」、「基幹的な農作業を委託した個人」、「地方公共団体、農協、農地中間管理機構」である必要がある。

役員要件

農地所有適格法人の理事等の過半は法人の農業（関連事業を含む）に常時従事（原則150日以上）する構成員であること

1

貸借契約に解除条件が付されていること
解除条件の内容：農地を適正に利用しない場合に契約を解除すること

2

地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと
役割分担の内容：集落での話し合いへの参加、農道や水路の維持活動への参画など

3

業務執行役員又は重要な使用人が1人以上農業に常時従事すること
農業の内容：農作業に限られず、マーケティング等経営や企画に関するものであっても可