雪害救済運動の発端

大正15年12月4日のことです。松岡俊三代議士は、山形県大石田町での演説会で風邪をこじらせて、肺炎となり、山形市の済生館病院に入院しました。そこで彼が見たものは 、次々と運ばれてくる乳幼児でした。寒さと栄養状態、保健衛生が悪いためであり、その根源は「雪害」だと気づいたのです。雪国の人たちが背負っているハンディキャップを支援する法令上の施策がないことが問題で、政治的に解決することが、自分の使命であると決意したのです。 　

当時の社会情勢

大正時代の終わりから昭和10年ころは、凶作と慢性的な米価下落で、東北農村はかなり疲弊していました。小作争議が頻発。また、世界大恐慌により、たいへんな不況となりました。生活が楽でないため、娘の身売りなども頻繁にありました。

雪害調査

松岡は、積雪地と雪の無いところとの比較調査を実施しました。その結果、雪国では、1年に1作しか収穫できないのに地租(固定資産税)が雪の無いところと変わらなかったり、雪のため色々な費用がかかったり、災害にあっ ても、それを補う制度が無いことがわかりました。

松岡の主張するところ

• 地主と小作人の対立について 　　両方の言い分は分かるが、そもそも雪国全体の収入が低いため、その少ないパイの分捕り合戦をしているだけである。地主も小作人も、まず、雪国全体の生活向上のため運動すべきだ。
• ‘雪害’ばかりでない‘雪利’もあるではないかという意見にだいて 　　とくに有識者の中には、雪があることによる利益もあるではないか、という者も多かったが、松岡は、そうしたことを認めた上で、それでも、雪国であるがために被る不利益が大きすぎることが、政治問題であると主張した。
• 凶作が起こらないような対策をとれ 　　東北地方は当時、凶作になるとほとんど収穫がなく、政府は義援金などを送るだけでした。農業技術の向上や経営を安定させることが必要だ。そのためには、雪国そのものの研究・指導機関が必要だ。 　たとえば、南の地方での台風災害などに対しては法的な支援がすでに行われていた。

新庄での講演

松岡は、昭和3年1月、新庄の「平和館」というところで雪害の講演会をしました。当時、“雪が降るのは当たり前”とみんな考えていましたし、雪の降らないところの生活と比較することは少なかったのです。テレビも無く、雑誌などの情報も少なかったのです。しかし、新庄の若い人たちの間では、なんとか松岡を応援して、「雪害」問題を解決しようという動きがでてきました。

雪行脚

昭和5年11月3日、松岡は、東北および新潟の豪雪地を中心に、遊説の旅にでました。当時は、交通網が発達していなかった時代。交通手段といえば汽車と徒歩が中心でした。豪雪地を中心に、そして、あえて積雪の多い時期を選んだのは、遊説先の人々が雪害を理解し、共感をもって運動に参加してもらえると考えたのでしょう。 　記録に残っているのは昭和6年3月13日までの約半年ですが、精力的に講演会・有力者への陳情・協力を重ねました。どこも盛況で、青森県など各地に松岡講演会ができましたし、色々な形で政府への請願がなされました。 　このようにして雪害救済運動は雪国全体に波及していきました。

• 聴衆の人数 約25,000人 （判明しているだけで20,000人）
• 講演の回数 83回
• 有力者への協力依頼　61回

松岡俊三と雪害救済運動 統計は「雪の日本社」発行の『雪の日本』に連載された「雪行脚の記」を参考にしました。

雪害に関する様々な建議・請願とその結果

松岡と彼を支援する人々によって雪害に関する様々な建議や請願がなされました。そのため、いろいろな人と会って協力を依頼したり、何回も説明や講演を行ったりしました。　　

以下は代表的なものです。

最上郡雪害救済期成聨（れん）盟

松岡の考え方に共鳴した新庄の若者たちは、松岡が調査した「雪害統計」「雪害図表」などを使って地元への運動を始めました。メンバーは五十嵐源三郎、奥山新太郎、吉田芳彦らです。。彼らは最上郡革新青年同盟を組織していましたが、松岡が雪の行脚を始めて、まもなく、『最上郡雪害救済期成聯盟』を組織しました。昭和5年12月のことです。そして、翌年1月18日～20日までの3日間、新庄の善正寺において雪害問題を中心とした「山形県最上郡の常識講座」という合宿をしました。松岡とともに39名の若者が、彼と寝起きを共にして、今後の運動に備えました。その後は、このメンバーを中心にして、地元や国・県あるいは視察団への雪害運動を働きかけたりしました。しかし、なかなか、雪害ということを理解してもらうのは困難でした。

地元の運動家の手記より

「当時は雪害ということが何の意味かトントわからぬものが大部分だった(吉田芳彦　記)」 「新庄青年は雪害問題について・・・松岡先生が代議士の運動に来ていると思っている (小野恵敏　記)」と、なかなか運動が根づかないあせりを感じていたようです。  

積雪地方農村経済調査所の開設

彼らの運動が効をなして、雪国の人たちの生活を良くするための国の機関「積雪地方農村経済調査所」が、昭和8年9月15日、この新庄の地に開設となりました。この機関の設置には山形県内ばかりでなく、東北各県・北陸などでも誘致運動が繰り広げられましたが、一番運動が熱心な新庄に決定しました。