平成26年度の市政運営に関し、私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1. はじめに

   ソチオリンピックでは、日本人をはじめとした選手の活躍が感動と勇気を与え、国際親善と相互理解に貢献しましたが、国際情勢、特に東アジアにおいては、中国による尖閣諸島での領海侵犯や防空識別圏設定問題、韓国との竹島問題等により、両国との関係回復が進んでいない状況です。

   世界的な経済状況に目を向けますと、アメリカの成長率が今後も上昇し、世界経済の拡大を支える軸になることが期待されますが、その経済情勢も不透明であることに加え、新興国の不安定要素も大きく、世界経済を見通すことは困難な状況です。

   国内においては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果に加え、円安の追い風もあり、輸出企業を中心に業績の改善が現われ国内の景気も上向いております。地方産業や中小企業にも、徐々にその波及効果が感じられてきているところですが、国民全体が景気高揚感を得るまでには至っていない状況です。今後2回にわたるとされる消費税率改定の影響が懸念されますが、社会保障分野での効果的な活用とともに、安定的・持続的な景気拡大につながる政策を期待するものです。

   農業分野において、政府は、平成30年度を目途に米の生産数量目標の配分を行わないこととしました。これを契機に安倍首相は、今後10年間で農家の所得を倍増させるという目標を掲げております。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の協議は、農産物の関税撤廃などをめぐって交渉が難航しておりますが、今後とも、慎重な審議が望まれます。

   また、平成26年度に地方自治体へ配分する地方交付税の総額については、リーマン・ショック後の平成22年度に導入された別枠加算が4割削減されたこともあり、平成25年度より約1,700億円少ない16兆8,855億円となる見込みです。2年連続での削減ではありますが、本市の新年度予算編成では更なる財政規律を重んじた運営に努めてまいります。

   明るい話題としては、平成32年の東京オリンピック開催が決定しました。全国で約3兆円規模の経済効果があるという東京都の試算が出されましたが、景気拡大の全国的な波及に期待するものです。

   県内の情勢においては、東北中央自動車道の山形、秋田県境3区間が、新規事業採択時評価の前段階となる計画段階評価に入りました。本市としても対応方針の早期決定と新規事業採択に向け歩調を合わせて取り組むとともに、横軸である「石巻新庄道路」の建設促進についても取組を強化します。

   雇用面では、山形労働局の発表によれば、県内の平成25年12月の新規求人数は、8,030人で、前年同月と比較すると6．94％増、有効求人倍率も1．14倍と7年ぶりの高水準になっており、県内の雇用情勢は、着実に改善しているとしています。

   また、観光交流面では、山形デスティネーションキャンペーン（以下、「山形DC」）が6月14日から9月13日まで開催されます。本県では10年ぶり6回目の開催であり、平成16年の「おいしい山形DC」で県内における観光客数が過去最高の延べ約4,200万人に達した実績もありますので、県とともに当地域の活力を高めていきたいと考えております。

   第3次山形県総合発展計画短期アクションプランにおいては、「産業の振興」と「地域の再生」を軸とし、県の平成26年度当初予算の概要においても「産業振興・地域再生特別枠」を設けており、本市も県とともに推進してまいります。

   このような中、本市を取り巻く情勢を鑑み、地域の活力となる産業を振興し、所得向上と雇用創出につなげ、住みよい暮らしと定住の基盤を強固なものにしていかなければなりません。知恵を出し合いながら市民力を結集し、諸課題の解決に向け取り組んでまいります。

2. 市政運営の基本的な考え方
   以上のような社会経済情勢を踏まえながら、平成26年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

   私はこれまで、「人行きかうまち」、「人ふれあうまち」、「人学びあえるまち」をまちづくりの基本理念として掲げてまいりました。それらは、「地域基盤力」の向上であり、「経済力」、「地域力」、「教育力」を強化する施策を展開することにより、引き続き地域の良さを最大限に引き出し、元気なまちづくりに向け、取り組みます。

   「人行きかうまち」の実現に向けては、一つは働く場の創出です。地元企業への支援や起業される方への支援、企業誘致などにより産業の振興を図るとともに定住の足固めを進め、市民所得の向上を図り、「経済力」を強化します。二つ目としては、平成26年度は、山形DCが開催されますので、全国へ向け新庄まつりやインバウンド事業等による観光や魅力ある「食」等での更なる誘客を促進し、交流人口の拡大を図り、地域の経済活動を高めてまいります。

   「人ふれあうまち」の実現に向けては、丸3年を経過する大震災の教訓を忘れず、また、地球温暖化による海水温度の上昇等の影響でゲリラ豪雨・豪雪が多発する状況にあり、地域の防災体制づくりや雪に強いまちづくりを進めていかなければなりません。災害時を踏まえ、自助・共助・公助の意識づくりや少子高齢社会の中での地域コミュニティを活性化することにより、「地域力」を強化します。

   「人学びあえるまち」の実現に向けては、学校教育及び社会教育の環境を整備するとともに、特に子どもたちの地域に根ざした学習活動を通して、ふるさとに誇りと愛着を持つ自立した人材を育成し、さらに地域の産業を支える人材の育成に向けた環境を整え、「教育力」の充実を図ります。

   以上の3つの基本理念、3つの「地域基盤力」を土台として、まちづくり課題の解決に向けた施策を講じ、市民の皆様とともに「市民が自信と誇りを持てるまち」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。そのためには、従来の既成概念や画一的な行政手法にとらわれず、広い視野と困難に挑戦する気概をもって、幅広い情報の収集と発信を行いながら、本市の資源を最大限に活かし、市民の皆様とともに元気なまちづくりに取り組んでまいります。

3. 市政運営の指針
   

   次に、市政運営の指針についてでありますが、新庄市民憲章に謳われているように、「先人の築きあげた伝統を重んじ、新庄市民であることに誇りをもち、愛する郷土を発展させる」ことを目指し、「新庄市まちづくり総合計画」と「行財政改革大綱」を基本とし、市政運営に取り組みます。

   初めに、市政運営の基本指針である第4次新庄市振興計画「新庄市まちづくり総合計画」ですが、「自然と共生 暮らしに活力 心豊かに笑顔輝くまち 新庄」を目指す将来像とし、「産業の振興」、「健康と福祉の充実」、「教育の振興」、「社会生活基盤の整備」、「環境の保全」という5つの分野における基本目標を掲げ、「協働によるまちづくりの推進」を計画実現のための手法として取り組んでおります。特に「暮らし、定住、未来創造」という最も重要な観点から「雇用・交流の拡大」、「安全・安心の充実」、「子育て・人づくり」の3つの重点プロジェクトを設定し、経営資源の集中を図りながら推進しております。

   平成26年度においては、10年の計画期間の4年目となりますので、これまでの実績を評価・検証するとともに、引き続き基本目標の達成に向け体系的に取り組みます。また、3つの重点プロジェクトについては、取組を明確化し着実に推進してまいります。

   次に、行財政改革でありますが、行財政改革大綱においては、「透明・効率・協働」を基本理念とし、「市民参加・協働の推進」、「行政運営の効率化」、「財政の健全化」、「機能的で活力のある組織の構築」、「市民の信頼に応える職員づくり」の5つの基本方針に基づき取り組んでおります。

   引き続き、行政情報の公開と市民参加の推進とともに、「人材育成基本方針」に基づく職員研修の充実など、行政の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。なお、平成26年度が最終年度でありますので、5年間の成果を振り返りながら新たな大綱策定に着手します。

   財政運営面においては、財政再建が着実に成果として現れてきておりますが、小中一貫教育校「萩野学園」の建設や公有施設の耐震化・老朽施設の改築等、大きな財政負担が予想されます。財政再建プランにおける実績を検証するとともに、景気動向、地域経済の見通しを注視し、財源確保対策に継続的に取り組みながら、今後とも健全で計画的な財政運営に努めてまいります。

4. 重要課題に対応した平成26年度主要事業
   

   次に、まちづくり総合計画の3つの重点プロジェクトに沿って、平成26年度主要事業の概要を申し上げます。

   はじめに、「雇用・交流拡大プロジェクト」ですが、最重要課題の一つである雇用対策については、まず、新庄中核工業団地未分譲地を市が取得したことから、企業誘致の更なる促進を図ります。また、企業が市内において工場等を新増設等する場合における雇用促進奨励金の交付等により、雇用機会の拡大につなげてまいります。さらには、「工業振興人材確保奨励金」の対象範囲を広げ、「ふるさと人材育成事業」として地元事業所への定着も図ります。国による緊急雇用創出事業については、これまでの5年間で486人の失業者の雇用がありましたので、平成26年度も継続し推進します。

   農業関連としては、国が示している「新たな農業・農村政策」に対応するため、農業関係団体と連携し、協議を重ねながら、生産者をはじめ関係団体と一体となった取組を推進してまいります。6次産業化の展開としては、「農と食による地域の魅力創造事業」と、「地域おこし協力隊」制度を活用し、付加価値の高い農産加工品等の商品開発、販路開拓等を目指すとともに、「担い手総合支援事業」により新規就農者や若手農業者、専業農業者の育成を図ります。また、グリーンツーリズムビジネスを育成、推進するため、地域おこし協力隊の感性とアイディアを活用した「都市×田舎交流促進事業」を新たに実施します。

   交流の拡大については、地域の豊かで個性のある自然や魅力ある食等の資源を洗い出し、磨きあげて活用することが必要です。6月14日から開催される山形DCは、観光交流における絶好の機会と捉え「新庄まつり誘客100万人構想」の着実な推進を目指すとともに、より多くの観光客が快適にまつりを楽しめるように、アビエスの観覧席拡充に取り組みます。10月12日には金山町で開催される第38回全国育樹祭と連動し森林・林業・環境機械展示実演会が本市で開催されますので、これら交流機会における情報発信はもちろんのこと、近隣市町村との連携による観光客の受入れ態勢の拡充を図り、さらなる知名度向上と誘客促進を進めてまいります。

   また、新庄市を応援する「ふるさと応援隊」会員の拡大と活用を図り、広く情報発信、物産振興につなげてまいります。さらに、市制施行65周年を記念する諸事業でも賑わいを創出し、市内外の方々との交流を図ります。

   国の登録有形文化財であり、市民の憩いの場でもあるエコロジーガーデンで調査研究活動を行ってきました青山学院大学総合文化政策学部と新庄市との地域活動等の連携協定が締結されました。また、このエリアにおいて、市内外の若者が集う交流市場「キトキトマルシェ」が活発化しておりますので、この支援とともに、大学、学生、市民、来場者との更なる交流の機会を作りだしてまいります。

   平成25年度に商標登録を行った本市のイメージキャラクター「かむてん」については、その一層の活用を図るとともに、世界的に知られている漫画家冨樫義博氏の作品を活かしたプロジェクトを支援してまいります。

   次に、「安全・安心充実プロジェクト」ですが、本市の最重要課題の雪対策については、機械による除排雪体制の強化を中心に「沖・鉄砲町線」消雪道路機能の拡充、「沖の町・中山町線」ほか流雪溝整備、「泉田二枚橋線」の防雪柵整備の促進とともに生活道路排雪活動支援等、克雪システムの確立と安心な冬期生活の確保を図ります。また、平成26年度は、市民への除雪機購入支援制度を拡充しますが、高齢社会における除排雪のあり方について、具体的な方策の研究を深めてまいります。

   市道の整備に係るものとしては、「荒小屋泉田線」、「角沢松本線」の道路整備に取り組み、安全で快適な道づくりを目指してまいります。なお、都市計画の基本方針である「都市マスタープラン」については、3カ年事業としてその策定に着手します。

   多くの市民が利用する市有施設の耐震化については、「市有施設耐震化実施計画」に基づき小中学校から実施してきましたが、平成26年度は、エコロジーガーデン内の建築物の耐震診断を行うとともに、市民文化会館、市役所東庁舎、市体育館の耐震補強工事の実施設計に着手します。

   また、住宅の安全性と質の向上、さらに住宅投資の波及効果による経済の活性化を図るために、県の支援を活用した一般リフォーム補助と耐震改修加算分補助を継続してまいります。

   防災体制については、「小型動力ポンプ積載車更新事業」により消防団の消火活動に支障を生じないように機材整備を計画的に進めてまいります。また、自主防災組織の育成を更に強化し、防災意識の向上と組織化を図るとともに、災害対策資機材等購入の支援等もあわせ地域防災の強化を図ります。街路の防犯灯については、LED照明の設置を試行してまいります。

   防災拠点施設の充実としては、「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業」において、これまで市民プラザ、山屋セミナーハウスに導入してまいりましたが、3カ年計画の最終年度として、「萩野学園」を避難所として位置づけ、非常時電源確保のため、太陽光を活用した発電設備等の導入を進めます。なお、県で支援している太陽光発電設備やペレット・薪ストーブの一般家庭への導入補助に、市の補助嵩上げを行い、再生可能エネルギーの普及を図ります。

   さらに、市民の安全・安心に係るものとして、子育て支援医療費、ひとり親家庭等の医療費支援に継続してあたるほか、乳幼児や高齢者を中心とした各種予防接種の普及、各種検診受診率の更なる向上により市民の健康維持を目指してまいります。また、山形県は、輪投げ人口が多く、老人クラブを中心にいきいきと元気に活動しております。本市も、多くの市民が手軽な運動に取り組み、いつまでも元気を保持し続けられるよう、輪投げ道具の購入補助制度を創設します。

   3番目の「子育て・人づくりプロジェクト」ですが、子育て支援としては、「新庄市子ども・子育て会議」により子育て環境の計画策定を行いますが、それに先立ち、平成26年度は、養護業務に携る職員を配置し、障がい児等の特別支援体制を強化します。また、「萩野学園」に併設する放課後児童クラブの施設整備を行うなど、子育て環境の充実を図ります。さらに、経済的支援としては、第3子以降児童の保育料免除事業や特定不妊治療費の助成、児童の数に応じた定住促進住宅の家賃軽減等を継続し、子育て家庭等の負担軽減を図ります。

   学校教育については、心の教育の充実として、いじめや不登校といった児童・生徒への適切な対応のためスクールカウンセラーを市独自でも配置するとともに、普通学級での学習に遅れがちな児童生徒を支援する個別学習指導員の配置を拡充します。また、各学校図書館と市立図書館、地域と学校の連携体制づくりを目指す「学校支援地域本部事業」に継続して取り組みます。さらに、児童生徒のスポーツや芸術活動の振興のため、各種奨励費を拡充してまいります。

   学校教育環境整備の一環としては、小中学校全校にエアコンの整備を行い、快適な教育環境を作ってまいります。県内初の施設一体型小中一貫教育校となる「萩野学園」が平成27年度に開校しますが、本市が進めている小中一貫教育のモデル校としてのカリキュラムを整備していくとともに、開校に向けた通学手段確保対策事業として、スクールバスを新たに購入するなど具体的な体制づくりを継続してまいります。

   スポーツ施設においては、利用者の安全性や利便性の向上を図り、老朽化対策と耐震化補強のための改修を、今後計画的に行いますが、平成26年度は、市テニスコートの改修工事及び市体育館の耐震設計に着手します。

   地域コミュニティにおいては、少子高齢社会の中、人とのつながりが希薄になるなどの課題を抱えている現状にあることから、地域づくりを推進するリーダー育成を目的とした地域リーダー講座を継続開催します。

   次に、3つの重点プロジェクトを推進するにあたり、協働によるまちづくりを進めるものとして、地域住民が互いに支え合い協力し合える自治組織を目指し、地域コミュニティにおける様々な課題に対応するため、「地域づくり支援モデル事業」及び「地域づくり推進交付金制度」を継続実施し、地域力の向上を目指してまいります。

   旧角沢小学校跡地に設置した「角沢ふれあい交流広場」については、平成25年度に水場と公衆トイレの整備を行いましたが、平成26年度は周辺環境の整備を行います。軽スポーツ、イベントを通じた人的交流により地域づくりの拠点機能を強化します。

   平成26年度は新庄市が誕生して満65年という区切りの年であり、山形DC開催を契機に市民と行政が役割分担を行いながら、これまでの本市の歴史や文化を広くアピールしてまいります。そして、市内外の方々とともに交流・賑わい等を創出し、いきいきと元気あふれる「笑顔輝くまち新庄」を目指し、「市制施行65周年記念事業」を実施してまいります。

   この記念事業の主なものをあげれば、一般市民、市民団体等と協働開催する事業においては、開催エリアを拡大した「新庄総合100円商店街」を中心とした「まちなか賑わい創出事業」を展開するとともに、地域の方々による食のテント村等による「元気まつり」を開催します。

   また、楽しく、おいしくまち歩きができるおもてなしの雰囲気や街並みづくりを行うとともに、飲食店をはしごする「バル街事業」等により、まちなかの活性化と賑わいの創出を図ります。

   昨年の高萩市開催に引き続き、新庄藩祖戸沢政盛公を広く顕彰し、後世に伝承していく事業として、本市も含めた5市町からなる第2回「戸沢サミット」を開催します。

   本市が誇る芸術文化を伝える事業としては、人間国宝である名誉市民奥山峰石氏の作品展及び同じく名誉市民故近岡善次郎氏の生誕100周年記念展を開催し、その功績と作品を市内外へ広くアピールしてまいります。

   さらに、以上の事業とともに、市民団体等自らが企画し、本市の歴史・文化、また「元気なまち」新庄をアピールする「市民提案事業」の公募を行い、連携を図りながら支援してまいります。

   なお、「新庄市まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）」については、平成25年度から寄附者の要望の多かった事業とともに地域づくりや協働推進事業等に200万円を活用しておりますが、「市制施行65周年記念事業」においても、その寄附金から500万円を活用し「元気なまち新庄」創出に役立ててまいります。

   以上、主要事業の実施にあたっては、市制施行65周年、山形DCの開催年でもありますので、「市民と行政の協働によるまちづくり」を基本に据えて取り組みます。

5. おわりに
   

   新年度を迎えるにあたり、市政運営に関しての基本的な考えと、主な事業についての概要を申し上げました。

   新庄市は、誕生して65歳となり、人生では一般的に高齢者の入口とされていますが、市政においては、年齢に負けない壮健さを更に向上させるとともに、豊富な知恵をお互いに出し合い、これからもいきいきと元気な新庄市を市民と共に作り上げていく所存です。

   また、新たな地域の発展を目指すために、再度見つめ直していく時期に来ていると思います。それは、「新庄の良さ」を再発見、再認識することであり、地域の宝を発掘し、磨き光らせていくことが、市民、そして、地域の自信と誇りにつながるものと信じております。

   誰もが住み続けたいと思えるまちづくりのためには、多岐にわたる行政課題の解決に向けた政策を着実に成し遂げていくことが必要です。

   「まちはだれのもの」という初心を忘れず、「市民第一主義」の原則で、職員一丸となって取り組んでいく決意を表明し、平成26年度の施政方針といたします。