平成27年度の市政運営に関し、私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

1．はじめに　　

　世界の政治的な秩序は、武力紛争の頻発や欧州での分離独立の動き、政情が不安定な中東情勢など、年々その複雑さを増しています。東アジアにおいては、領土等を起因とする問題から悪化した日中、日韓関係の改善に目立った動きは見られない状況です。

　世界経済に目を向けますと、これまで世界経済を牽引してきた新興国の経済成長が鈍化し、アメリカ一国が世界の景気を支える状況の中で、原油価格の動向は、各国の景気の先行きに大きな影響をもたらす一因となっています。

　国内の経済情勢は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が、和らぐ方向にあるとされています。地域的には、大都市圏を中心に企業業績が回復し、従業員の賃金の改善が図られていますが、地方圏においては、一部の業種では業績の改善が見られるものの、全体への広がりが弱い状況にあると言われています。政府が新たに打ち出した経済対策が早期に実行されることによる地方への広がりが望まれます。

　一方、本市の農業分野については、近年の豊作基調と米の消費減により26年産米の価格が大幅に下落し、生産者はもちろん、多くの市民が衝撃を受けることとなりました。米価下落はこの地域の経済に大きな影響を及ぼすことから、国の対策強化が求められます。

　日本創生会議・人口減少問題検討分科会が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」は、国民に大きな衝撃を与えました。それは、2040年におよそ50％の市町村で20歳から39歳の女性の数が5割以上減り、896の自治体が消滅可能性の恐れがあるとする内容で、国、県、市町村においては、人口減少対策が大きくクローズアップされました。

　国は、「まち・ひと・しごと創生事業費」として1兆円の予算を措置し、人口減少の歯止めと、地域の人材確保、就業機会の創出を図ろうとしています。

　県においては、人口減少対策に取り組むためにプロジェクトチームを設置し、効果的な対策の方向性を打ち出しています。

　これと並行して、本市では「まちづくり総合計画」における「暮らし・定住」に向けた諸施策を実施しており、さらに進めるために、人口減少対策プロジェクトチームを設置し、定住促進につながる施策の具体化を進めております。国、県、市町村がそれぞれ担う分野、連携する分野を明確にしながら実効性の高い施策を実行することが求められています。

　地域振興の要である高速道路の整備については、縦軸となる「新庄泉田道路」や横軸となる「新庄古口道路」の整備が進んでおります。今後予定される「石巻新庄道路」の整備と併せた高速交通網の整備促進に向け、関係機関と連携した運動を強化していかなければなりません。

　雇用情勢については改善してきており、一部の職種や業種によっては、人手不足感が見られるとされています。平成27年1月末現在の最上地域の新規高校卒業予定者の就職内定率は、90％を超え、前年同月に比べ10ポイント以上高くなっています。新庄中核工業団地内企業への就職も増えており、人材の地元定着が図られてきています。

　また、観光交流面については、昨年の山形デスティネーションキャンペーン（以下、「山形DC」）に続いて、6月から9月までポストDCとして「山形日和。」観光キャンペーンが実施されます。山形DCでは、観光客数が2割増加し、県全体の経済波及効果は125億円と成果を上げており、県とともに取り組み、最上地域の活力を高めてまいります。　

　地域医療については、県立新庄病院の改築と機能強化に向けて検討委員会が設置されることとなりました。これは大きな前進であり、今後、県と歩調を合わせながら、最上地域の大きな課題の一つである医療環境の充実に向けて取り組んでまいります。

　以上の本市を取り巻く情勢を鑑み、地域の活力となる産業を振興し、所得の向上と雇用の創出につなげ、住みよい暮らしと定住の基盤を強固なものにしていかなければなりません。各分野の施策の強化を図り、創意を凝らしながら市民の皆様とともに、諸課題の解決に向け取り組んでまいります。

 

2．市政運営の基本的な考え方　　

　先に述べた社会経済情勢を踏まえながら、平成27年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

　私は、これまで、「人行きかうまち」、「人ふれあうまち」、「人学びあえるまち」をまちづくりの基本理念として掲げてまいりました。それらは、まさに「地域基盤力」の向上につながるものであります。「経済力」、「地域力」、「教育力」を強化する施策を展開することにより、引き続き地域の良さを最大限に引き出し、元気なまちづくりに向けて取り組みます。

　「人行きかうまち」を実現するために、最も重要なものは、働く場の創出です。市内企業や起業される方への支援、企業誘致などにより産業の振興を図るとともに、定住の足固めを行い、市民所得の向上を図り、「経済力」を強化します。

　平成27年度は、「新庄まつり」が260年の節目の年を迎えますので、更なる誘客に向けた取り組みを推進してまいります。県全体としては、ポスト山形DCが開催されますので、この機会を捉え、「新庄まつり」や「食」等を素材にした魅力を全国に向け発信し、交流人口の拡大を図ることによって地域経済の活力を高めてまいります。

　「人ふれあうまち」の実現には、各地で多発する自然災害にあって、地域住民同士のつながりや結束がいかに重要であるかが、改めて証明されています。突然の災害発生を想定した地域の防災体制づくりや雪に強いまちづくりを一層進めていかなければなりません。新たに女性消防団を設置し、市民の防災意識を、より高めてまいります。地域内における自助・共助・公助の意識づくりや少子高齢化社会の中での地域コミュニティを活性化することにより、「地域力」を強化します。

　「人学びあえるまち」の実現に向けては、学校教育及び社会教育の環境を整備するとともに、特に子どもたちの地域に根ざした学習活動を通して、愛郷心を持つ自立した人材の育成を図ります。山形大学、青山学院大学などの学生が地域に入り、住民や児童・生徒との交流活動を展開しております。その中で郷土を愛する活動へ参画する例も見られ、郷土愛の意識醸成の一助になっています。さらには、地域の産業や生活基盤を支える人材の育成に向けた環境を整え、地域全体の「教育力」の充実を図ります。

　以上の3つの基本理念、いわゆる「地域基盤力」を土台として、まちづくり課題の解決に向けた施策を講じ、市民の皆様とともに「市民が自信と誇りを持てるまち」、「元気なまち新庄」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

　その達成のために、従来の手法や考え方にとらわれない柔軟な発想と意識改革、さらには情報の有効な活用と発信により、本市の資源の持つ潜在力を最大限に引き出し、市民の皆様とともに元気なまちづくりに取り組んでまいります。

 

3．市政運営の指針　

　次に、市政運営の指針についてでありますが、新庄市民憲章に掲げている「先人の築きあげた伝統を重んじ、新庄市民であることに誇りをもち、愛する郷土を発展させる」ことを目指し、「新庄市まちづくり総合計画」と「行財政改革大綱」を基本とし、市政運営に取り組みます。

　はじめに、市政運営の基本指針となる第4次新庄市振興計画「新庄市まちづくり総合計画」ですが、「自然と共生　暮らしに活力　心豊かに笑顔輝くまち　新庄」を目指すべき将来像とし、「産業の振興」、「健康と福祉の充実」、「教育の振興」、「社会生活基盤の整備」、「環境の保全」という5つの分野における基本目標を掲げ、「協働によるまちづくりの推進」を計画実現のための手法として取り組んでおります。特に「暮らし、定住、未来創造」に向けて、「雇用・交流の拡大」、「安全・安心の充実」、「子育て・人づくり」の3つのプロジェクトを重点プロジェクトに位置づけ、限られた経営資源の集中を図りながら推進しております。

　平成27年度は、10年の計画期間の5年目となりますので、これまでの実績を評価・検証するとともに、新たな行政課題への対応と、引き続き基本目標の達成に向けて体系的に取り組みます。また、3つの重点プロジェクトについては、目標を明確化し着実に推進してまいります。

　次に、行財政改革でありますが、これまでの行財政改革への取り組みの成果を検証するとともに、今後の人口減少時代を見据え、新たな行財政改革大綱を基に取り組んでまいります。これからの自治体経営は、事業者や団体を含めた市民の皆さんと行政が共に目標を達成することや、課題を解決することが重要であるとの考え方に基づき、「地域課題の解決を図る協働体制づくり」、「行政経営の効率化」、「行政課題の解決を図る組織体制づくり」、「持続可能な財政運営」の4つを基本目標に定め、行政の効率化と市民サービスの向上に取り組んでまいります。

　財政運営面において、これまでの厳しい財政状況を克服するために、内部管理経費の削減や投資的経費の抑制などに取り組んでまいりました。その結果、市財政の改善が図られてきていますが、学校施設の耐震化や小中一貫教育校建設、扶助費の伸びにより、　財政の弾力性という面ではまだ課題を抱えていると言えます。今後とも、財源確保対策に取り組むことはもちろん、事務事業の選択と集中、業務の効率化を図りながら持続可能な財政運営に努めてまいります。

 

4．近隣町村との広域連携と地方創生への取り組み

　本市は、これまで近隣町村と最上広域市町村圏事務組合を通じて、消防やごみ処理などの事業を連携し取り組んでまいりました。

　近年、社会環境の変化から行政課題が増大し、単独の自治体で対処することが難しくなってきており、これらの課題に連携して取り組むことによって共存共栄の関係を築いていくことが重要となっています。

　これらを踏まえて、本市と近隣町村は定住自立圏形成に取り組むことを確認しました。具体的に連携する内容については、各町村と協議をしながら、今後必要となる協定締結と共生ビジョンの策定を経て、平成28年4月からの事業の連携開始に向け所要の準備を進めてまいります。

　地方創生に向けては、地方における人口減少と東京一極集中の是正、それぞれの地域での住み良い環境の確保、活力ある社会の維持などを目的に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。同法では、各自治体が地域の実情を調査、分析し、その結果に基づいた総合戦略を定めるものとされております。本市においては、早期にこの総合戦略を策定し、まちづくり総合計画の後期計画に反映させ、より実効性の高い施策の具体化に向けて取り組んでまいります。

 

5．重要課題に対応した平成27年度主要事業

　次に、まちづくり総合計画の3つの重点プロジェクトに沿って、平成27年度の主要事業の概要を申し上げます。まちづくり総合計画の前期最終年にあたり、定住促進策の強化を図ってまいります。

　はじめに、「雇用・交流拡大プロジェクト」ですが、最重要課題の一つである雇用対策については、新庄中核工業団地への企業誘致の促進と、市内企業への支援を通じて雇用の創出を図ってまいります。昨年は、市内鳥越地内に集成材製造業の大手企業が立地を決定したのをはじめ、新庄中核工業団地での用地取得が2社、操業開始が3社あり、新たに38名の雇用が生まれました。これは、本市の持つ交通の要衝としての優位性に加え、雇用促進奨励金制度などの成果によるものであり、今後も地域経済力の向上のため取り組みを強化してまいります。

　中心商店街の振興策としては、「100円商店街」、「新庄味覚まつり」、「いす－1グランプリ」などを商店街の皆さんと連携しながら進めてまいりました。さらに、空き店舗を活用するための支援策を講じてきたことにより、この一年では3件の出店があり、今後とも、出店支援を継続してまいります。加えて、商店街の個店の魅力を動画で発信する事業に新たに取り組みます。

　農業関連ですが、米価下落は、この地域にとって大きな痛手であります。これを補うため「多面的機能支払事業交付金」により支援してまいります。6次産業化に向けては、関係団体からなる推進協議会を中心に事業を展開していきます。この取り組みとして、生産者、農商工業者、飲食観光業者が参加する多様なネットワークを構築し、地域の特色を活かした付加価値の高い農産加工品等の企画開発、販路開拓等を目指してまいります。また、「担い手総合支援事業」を通じて、新規就農者や若手農業者、専業農業者の育成を図ります。さらに、地域おこし協力隊制度を活用して、農業後継者、農業定住者の確保を目的に、首都圏等より新規就農者を受け入れる「農業者定住支援事業」に新たに取り組みます。

　また、農村にグリーンツーリズムビジネスを育成、推進するため、地域おこし協力隊による「都市×田舎交流促進事業」を継続実施し、各種体験メニューの整備や農業体験ツアーの実践等を通じて実現性を見出してまいります。

　交流の拡大の中核となる「新庄まつり」については、これまで「新庄まつり100万人構想」の実現に向けて様々な事業を展開してまいりました。特に、260年記念事業として、ちびっ子山車などのプレイベントや8月25日の本まつりでは「260年記念山車行列」として夜間運行を実施し、節目の年の事業に相応しいものにしてまいります。

　また、エコロジーガーデンについては、「キトキトマルシェ」など様々な事業の実施により、市内外からの来場者が増加し交流拡大の成果が上がってきております。国登録有形文化財としての施設のブランドイメージをさらに構築するため、工学院大学へ建造物・ランドスケープ調査を委託し保存活用計画を策定してまいります。

　また、既に千名を超え年々会員が増加している「新庄ふるさと応援隊」については、更なる会員の拡大と活用を図り、情報発信や物産振興と併せてふるさと納税の周知も図ってまいります。

　さらに、スポーツイベントとして、メイジャ・マクレ国際親善ソフトボール大会、第37回東日本軟式野球大会、第44回県レクリエーション大会が開催され、大勢の方が本市を訪れます。これらの大会を通じて、スポーツによる交流機会の拡大を図ってまいります。

　次に、「安全・安心充実プロジェクト」ですが、克雪対策は本市の最も重要な課題として捉えております。機械による除排雪を強化しつつ「沖・鉄砲町線」の消雪道路整備や「沖の町・中山町線外路線」の流雪溝整備並びに「泉田二枚橋線」の防雪柵整備を継続して実施してまいります。新たに「北本町南本町線」の消雪施設整備や「金沢地区外」の流雪溝用水導入のための測量設計に着手いたします。併せて「雪に強いまちづくり事業費補助金」、「生活道路排雪事業費補助金」制度を継続し、市民と一体となった克雪対策を実施してまいります。また、ここ数年の大雪で、高齢者の冬の暮らしへの不安が増しております。市民の意見を集約し、今後の雪対策に反映してまいります。

　さらに、除雪作業を円滑に行うためには、除雪オペレーターの確保が必要と考えておりますので、「除雪オペレーター育成支援事業」に取り組んでいきます。

　計画的な市道の整備に係るものとしては、「角沢松本線」の整備に向けた用地測量や用地取得を実施いたします。

　近年、全国的に道路や橋梁の老朽化が課題となっています。財源が限られる中で、安全な通行を確保するには、施設の長寿命化を図る必要があり、道路の補修工事や橋梁長寿命化のための実施設計に取り組みます。

　多くの市民が利用する市有施設の耐震化については、「市有施設耐震化実施計画」に基づき、文化会館の耐震補強工事と市役所本庁舎、武道館の耐震補強実施設計に着手いたします。

　また、一般住宅については、居住の安全性向上と地域経済への波及効果が期待できる「住宅リフォーム補助金」を県の支援を活用し継続してまいります。

　防災体制については、「消防施設整備事業」において、消防団活動に支障が生じないように、機材整備を計画的に進めてまいります。新たに、地域の防災力を強化する観点から、広報活動や防火指導等を担う女性消防団の組織化を推進いたします。また、災害発生時に迅速かつ的確に市民に情報を伝える手段として、同報系防災行政無線整備に係る実施設計に着手いたします。さらに、住環境の向上のために、街路の防犯灯のLED化を進めてまいります。

　これまで、防災拠点施設の機能強化のために、市内主要公共施設に太陽光発電設備等の整備を進めてまいりましたが、「わくわく新庄」、「明倫中学校」にも導入を進めてまいります。再生可能エネルギーの民間への普及を図るため、太陽光発電設備やペレット・薪ストーブの導入補助制度を継続してまいります。

　さらに、市民の安全・安心に係るものとして、各種予防接種の普及、各種検診受診率の更なる向上により市民の健康維持を目指してまいります。

　健康寿命延伸の重要性が叫ばれております。その施策として、新たに「ラジオ体操と輪投げでプラス10」に取り組み、日常生活の中での運動習慣の定着を図ってまいります。併せて、ボランティア活動を通して健康寿命を維持していくための「元気高齢者ボランティアポイント制度」を実施いたします。

　これまでモデル事業として取り組んできた地域健康教室については、取り組む地域を増やし、健康に対する意識を高めてまいります。

　高齢者福祉の面では、高齢者が介護状態にならないような施策として、「認知症地域支援専門員」と「生活支援コーディネーター」を地域包括支援センターに配置し、認知症の早期支援体制・独居高齢者等の生活支援体制づくりを目指します。

　3番目の「子育て・人づくりプロジェクト」ですが、子育て支援としては、子ども・子育て関連3法に基づき実施される「子ども・子育て支援新制度事業」により、子育て環境の改善を図ってまいります。放課後児童クラブについては、対象を小学6年生の児童まで広げて受け入れることにより、日中保護者が家庭にいない世帯の不安解消を図るとともに、子どもたちの健全育成を目指します。さらに、経済的支援としては、昨年12月に対象者を中学3年生まで拡充した子育て支援医療費など医療給付事業をはじめ、第3子以降児童の保育料免除事業や特定不妊治療費の助成、児童の数に応じた定住促進住宅の家賃軽減等を継続いたします。暮らしの面では、特に子育て家庭の標準的な水道使用量に係る水道料金を改定し、負担軽減を図ります。また、新庄産米の地産地消と子育て家庭への支援を結びつけた施策を検討してまいります。

　定住促進強化策により新たに取り組む事業として、子育てに不安を持つ20代、30代の若い世代を主な対象に、子育て支援センターの講座やサークル情報を発信する「SNSを活用した子育て支援情報」を提供する事業に取り組み、子育て相談をしやすい環境づくりを整備してまいります。

　学校教育については、いのちの尊厳を根底に据えた心の教育の充実に取り組んでおります。特に平成27年4月に開校する、県内初の施設一体型小中一貫教育校「萩野学園」では、義務教育9年間にわたる一貫したカリキュラムや児童生徒、教職員の交流などにより、「いのち輝くたくましい新庄っ子」を育成します。さらに、他の中学校区においても小中一貫教育に取り組み、地域に根ざした特色ある学校づくりを推進します。

　また、子どものいじめ防止については、これまでの取り組みに加え、「新庄市いじめ防止等対策推進条例」の制定を契機に、市、学校、保護者等全体でこの問題への気運を醸成するなどの施策を講じてまいります。

　学習が遅れがちな児童生徒を支援する事業として、個別学習指導員を配置し、個々の学習の充実と学級全体の学習活動の充実を図ります。

　また、市内小中学校へ地域コーディネーターを配置し、学校図書館の整備と機能の充実を図ることより、読書好きな児童生徒を増やすとともに、学校支援ボランティアの窓口となり学校と地域連携を図る「学校支援地域本部事業」に継続して取り組みます。

　学校施設整備に関しては、萩野地区小中一貫教育校「萩野学園」の外構工事により屋外環境を整備いたします。また日新中学校大規模改修工事に係る基本設計に着手し、教育環境の向上を図ってまいります。

　人材育成の分野においては、人材の地元定着を目指すための奨学金制度として、理工系並びに看護系への進学者を支援する「ふるさと創生奨学金事業」の募集枠を拡充して実施いたします。

　スポーツ施設に関しては、利用者の安全性の確保と利便性の向上を図るため、市体育館の耐震補強等改修工事を実施いたします。また、トラックを全天候型に、フィールドについてはサッカー競技ができる陸上競技場の改修のための実施設計を行います。

　まちづくりの基盤となる地域コミュニティにおいては、地域のつながりが希薄になり担い手不足が課題の一つとなっております。これを解消するため、地域を担うリーダーを育成する「地域リーダー講座」を継続開催し、地域づくりの気運を高めてまいります。

　次に、3つの重点プロジェクトを推進するにあたり、引き続き協働によるまちづくりに取り組みます。特に、市民と市職員の双方が協働の意義や事業効果を再認識し、ともに学ぶ「協働セミナー」の実施や、職員による協働推進プロジェクトチームの設置など、協力してまちづくりを進めることのできる体制を整えてまいります。併せて、協働事業に対する評価制度を構築し、協働事業の質的向上を図ります。

　また、少子高齢化、人口減少社会の進行により、地域コミュニティの重要性が増す中、地域住民が互いに支え合い協力し合う自治組織の形成を目指し、「地域づくり支援モデル事業」、「地域づくり推進交付金制度」を継続してまいります。地域課題の解決や地域資源の活用などの取り組みを支援し、地域づくりの浸透を図ります。

 

6．おわりに　

　新年度を迎えるにあたり、市政運営に関しての基本的な考えと、主な事業についての概要を申し上げました。

　この冬は、12月が例年以上の大雪となり、年末の雪下ろしが順番待ちという話を聞きました。市では、1月初旬に豪雪対策本部を立ち上げ、流雪溝用水導入などを指示し、市民生活に支障が出ないよう体制を整備してまいりました。ここ数年の大雪は、将来の新庄市の課題をはっきりと示しており、従って、高齢者の不安を取り除く雪対策を充実してまいります。

　また、東京一極集中是正などのために、地方創生に向けた取り組みが始まりました。全国の自治体にとって、独自の企画力が試される地方創生元年の年となります。新庄まつり260年の記念すべき年が、地方創生への先陣をきる形となりました。市制65周年を終えた本市にとって、新たな幕開けの絶好の機会となるよう、総力を結集し、市民と行政の連携により、活力ある「元気なまち新庄」を築き上げていく所存です。

　歴史と豊かな自然が調和する「まつりと雪のふるさと」で、誰もが住み続けたいと思えるまちづくり、市民が喜びと誇りの持てるまちづくりの実現のために、多岐にわたる行政課題の解決に向けた施策を着実に実行してまいります。

　「市民第一主義」ということを絶えず意識しながら、職員一丸となって市政運営に取り組んでいく決意を表明し、平成27年度の施政方針といたします。