事業の趣旨

この事業は、コミュニティ活動備品や集会施設の整備、安全なまちづくりなどに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としたものです。

主な事業内容 

1. 一般コミュニティ助成事業
   
   • 助成内容
     住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物や消耗品は除く）の整備に対し助成を行う。
   • 事業実施主体
     市町村及び市町村が認めるコミュニティ組織
   • 助成金額
     100万円から250万円まで
   • 事業例
     集会施設の備品整備（机、イス、テレビ、パソコン等）
     イベント用品の整備（テント、照明機器、発電機等）
     お祭り用品の整備・修繕（太鼓、法被等）
   • 対象外
     建築物（基礎工事を伴うもの）
     消耗品（樹木・苗等は対象となる）
     建物と一体とみなせるもの（トイレ、畳、ふすま等）
   • 備考
     市では、年間申請件数が8件前後あり、うち1から2件程度が採択されています。
   
   
2. コミュニティセンター助成事業
   
   • 助成内容
     住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設整備に対し助成を行う。
   • 事業実施主体
     市町村及び市町村が認めるコミュニティ組織
   • 助成金額
     対象事業費の5分の3以内に相当する額（上限2,000万円）
   • 対象経費
     建築主体工事、電気・機械設備工事、一般管理費、建物登記費用等
   • 対象外
     建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修既存建物の増築修繕の場合には、単独の町内会で建物を登記しており、かつ、抵当権等の権利関係が付着されていない建物であることが条件となります。
   • 備考
     年間採択数は山形県全体で3件程度です。
     
     
3. 地域防災組織育成助成事業
   
   • 助成内容
     ア．自主防災組織育成助成事業
     　一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗費は除く）の整備に関する事業に対し助成を行う。
     イ．消防団育成助成事業
     　地域の防災リーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等（建築物、消耗費は除く）の整備に関する事業に対し助成を行う。
     ウ．女性防火クラブ育成助成事業
     　女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業に対し助成を行う。
     エ．幼年消防クラブ育成助成事業
     　幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業に対し助成を行う。
     オ．女性消防隊育成助成事業
     　女性消防隊が行う初期消火活動及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業に対し助成を行う。
     カ．少年消防クラブ育成助成事業
     　将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業に対し助成を行う。
   • 事業実施主体
     ア．市町村又は市町村が認める自主防災組織
     イ．消防団を有する市町村、広域連合及び一部事務組合
     ウ．女性防火クラブを有する市町村、広域連合及び一部事務組合
     エ．幼年消防クラブを有する市町村、広域連合及び一部事務組合
     オ．女性消防隊を有する市町村、広域連合及び一部事務組合
     カ．少年消防クラブを有する市町村、広域連合及び一部事務組合
   • 助成金額
     ア．30万円から200万円まで
     イ．50万円から100万円まで
     ウ．100万円まで（防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで）
     エ．40万円まで
     オ．100万円まで
     カ．100万円まで
   • 対象外
     使用期限が決まっている備蓄品（食料品等）
     数回の利用で費消される備蓄品
     消火器（訓練用消火器を除く）
     避難道等の整備
     車両に搭載する目的の備品（無線機等）
     救急セット 等
     
     
4. 青少年健全育成助成事業
   
   • 助成内容
     青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業に対し助成を行う。
   • 事業実施主体
     市町村及び市町村が認めるコミュニティ組織
   • 助成金額
     30万円から100万円まで
   • 助成対象
     青少年の健全育成に係るソフト事業に要する経費
   • 対象外
     事業実施主体の活動地域外で行う事業
     参加者、スタッフ、実行委員に関する経費（旅費・交通費等）
     賞金、賞品に係る経費（安価な記念品を除く）
   • 備考
     事業例として、親子スポーツ大会や自然体験教室などがあります。
     
     
5. 地域づくり助成事業
6. 地域の芸術環境づくり助成事業
7. 地域国際化推進助成事業
   

以上、様々な助成事業がありますが、主要なものを抜粋して助成内容を掲載しました。各事業の申請方法等詳細につきましては、一般財団法人自治総合センターのホームページ（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

申請から助成決定までの流れ

1. 財団法人自治総合センターが助成事業を募集します。
   （事業実施前年の8月から9月頃、市へ募集要綱が送付されます。）
2. 市は市報等を通じ、コミュニティ助成事業募集の周知を行います。
3. 事業実施主体は申請書や関係書類等を市に提出します。
   （申請様式は一般財団法人自治総合センターのホームページ（外部サイトにリンクします）からダウンロードできます。）
4. 申請書類等は市で取りまとめ内容を確認し、その後県の担当部署を経由して、財団法人自治総合センターへ提出されます。
5. 財団法人自治総合センターが助成事業を決定します。
   （事業実施年の4月初旬）