自治体の枠を超えた連携が求められています

人口減少、少子・高齢化が進行する中、地域住民の暮らしを守り、地方への定住促進を図るためには、近隣の市町村が連携し、役割分担を行う事で、行政サービスの効率的な運営を行っていくことが必要です。その手法として、国では「定住自立圏構想」を推進しており、全国94圏域（平成28年1月18日現在）で取り組まれています。

定住自立圏構想とは

地方における大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれる中、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、全国的な見地から推進されている施策です。
一定の人口規模を有し地域の中心となる市と生活・経済面で関わりの深い近隣の市町村が形成する圏域で、相互に連携・協力し、圏域全体で生活に必要な機能を確保することで、地方圏への人口定住の促進、住みやすい地域社会の形成を目的とした広域行政の制度です。
中心となる市には、一定の人口規模などの要件を満たした上で、「中心市宣言」を行う必要があります。その後、中心市と近隣市町村が一対一の関係で協定を結び、その積み重ねとして形成される圏域が定住自立圏となります。協定する中心市と近隣市町村の間で連携する事業を選ぶことができ、その内容について協定を結ぶことになります。 

定住自立圏構想の流れ

1. 中心市宣言
   中心市としての要件を満たす市が、圏域としての必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を果たす意思を表明し、「中心市宣言書」を公表します。
2. 定住自立圏形成協定
   中心市と近隣市町村が1対1の関係で人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、個別に協定を締結します。協定書には、連携・協力していく取組内容や役割分担を明示します。
3. 定住自立圏共生ビジョンの策定
   定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や協定に基づき推進する具体的な取組について記載するもので、民間や地域の関係者との検討を経て、中心市が策定します。
4. 定住自立圏共生ビジョンに基づく取組の推進
   ビジョンに基づき、中心市と近隣市町村が役割分担したうえで、具体的な取組を行います。

中心市宣言を行いました

新庄市では、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村の近隣7町村と連携し、地域全体の活性化を図るため、「新庄最上定住自立圏」の形成を目指し、その中心的役割を担うため「中心市」となる宣言を2月13日に行いました。これまでも広域的な取組を進めてきましたが、さらに拡充・発展させ、安心して暮らせる圏域づくりに取り組んでいきます。

「新庄最上定住自立圏の形成に関する協定」を締結しました

新庄市と金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村は、平成27年6月の各市町村議会に定住自立圏形成協定の締結に関する議案を上程し、全ての議会において可決されました。
これを受けて、平成27年6月25日、総合開発センター（最上広域市町村圏事務組合）において新庄最上定住自立圏形成協定合同調印式を開催し、8市町村長が揃って協定を締結しました。

「新庄最上定住自立圏の形成に関する協定」の一部を変更しました

新庄市と真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村は、平成27年6月25日に締結した「新庄最上定住自立圏の形成に関する協定」に連携項目を追加するため、平成28年3月の各市町村議会に定住自立圏形成協定の変更に関する議案を上程し、全ての議会において可決されました。これを受けて、平成28年3月22日に変更協定を締結しました。

「新庄最上定住自立圏共生ビジョン」を策定しました

新庄市では、圏域住民の代表者や協定に関連する分野の関係者で組織する定住自立圏共生ビジョン懇談会からの意見を参考に、圏域を構成する8市町村での協議を行い、圏域の将来像や具体的取組をまとめた「新庄最上定住自立圏共生ビジョン」を平成28年3月29日に策定しました。
圏域全体を視野に入れ、定住に必要な都市機能の整備・提供、生活機能の確保・充実に努めるとともに、地域資源を活かした振興策に取り組み、圏域の活性化と住民が安心して暮らせる魅力ある圏域を目指します。

新庄最上の新たなステージへ

最上8市町村では、これまでも最上広域市町村圏事務組合を設置し、ごみ処理を共同で行うなど、広域的課題に協力して取り組んできました。近年、少子高齢化・人口減少など、圏域に共通する課題が多様化しており、今以上に地域の活性化を推進していくため、定住自立圏構想による新庄最上の新たなステージへ向けた連携が始まりました。
平成28年度より、共生ビジョンに基づく連携事業がスタートします。看護師養成機関の設置に向けた事業など、圏域に必要とされる新たな取組を順次実施していきます。