訓練等給付

訓練等給付の種類・内容についてご案内します。

• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
  自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
• 就労移行支援 
  一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
• 就労継続支援（A型・B型）
  一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
• 共同生活援助（グループホーム） 
  夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

訓練等給付を利用するまで

訓練等給付を利用するまでの流れについてご案内します。

まずはご相談ください。

障がいがあるため、在宅生活で困っていることがあれば、まずは成人福祉課又は相談支援事業所へご相談ください。

障害福祉サービスを利用するにはサービス等利用計画案（障害児通所支援を利用の場合は障害児支援利用計画）の作成が必要になります。
サービス等利用計画案は指定相談事業所で作成してもらえます。

申請

申請用紙（成人福祉課3番窓口にあります）に必要事項を記入して提出してください。
マイナンバー通知カードが必要になります。

申請書に添付するものは以下のとおりです。

• 収入資産等申告書
• 前年の収入が分かる書類
• 資産の分かる書類

注意：詳しい添付書類についてはお問い合わせください。

調査

申請をしていただきますと、成人福祉課の職員が障がいの状況について調査にうかがいます。
調査に要する時間は1時間程度です。

認定・通知

介護する人の状況、サービス等利用計画案などを勘案し、サービスの内容や支給量などを決定します。
決定内容を支給決定通知書により通知し、受給者証を交付いたします。

事業者との契約

支給が決定したら、サービスを利用する事業者を選択して、サービス利用に関する契約を結びます。

サービスの利用開始

受給者証を提示してサービスを利用します。

利用者の負担について

利用する方の負担については関連リンクの「利用する場合の負担について」をご確認ください。