各年度毎の財政状況資料集を掲載しています。

各自治体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、総合的な財政情報の開示が求められている中で、自治体全体の財政状況を開示する方途の一つとして、平成21年度までは【財政状況等一覧表】を作成・公表してきましたが、平成22年度決算分から様式等の再編成を行い、【財政状況資料集】として新たに作成しました。

これにより、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や関係する一部事務組合の財政状況、そして第三セクター等の経営状況及び財政的支援の状況も含めて、本市の財政情報を総合的にご覧いただけます。 さらに、これまで作成・公表してきました『決算カード』、『財政比較分析表』、『歳出比較分析表』、『健全化判断比率と資金不足比率』等の財政状況に関する各種資料を統合・整理し、一覧性をもった全国統一の様式となっています。

• 各年度の表中『（2）各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率（市町村）』（3ページ目）の「関係する一部事務組合等の財政状況」の対象は、市が加入する地方公共団体の組合すべてとなります。
• 同じく、各年度の表中『（3）各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率（市町村）』（3ページ目）の「地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況」の対象となる第三セクター等とは、次のとおりです。
  市が出資している商法法人、民法法人及び地方三公社のうち、
  

  （1）市が25％以上出資している団体
  （2）市が財政支援（補助金、貸付金、債務保証、損失補償）を実施している団体

注：なお、平成21年度までの各年度については、様式改正前の「総合的な財政状況等一覧表」を掲載しています。