市内に立地する一定規模の工場については、工場立地法に基づく届出が必要です。

工場立地法については、経済産業省の工場立地法に関するページもご参照ください。

対象業種

製造業（物品の加工修理業を含む。）

電気供給業（水力・地熱・太陽光発電所を除く。）

ガス供給業

熱供給業

対象工場（特定工場）

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

基準の内容

生産施設面積

敷地面積の30から65パーセント以下（業種によって異なります。）

緑地面積

敷地面積の20パーセント以上

環境施設面積

緑地面積とその他の環境施設面積で敷地面積の25パーセント以上

届出が必要な場合

（1）特定工場を新設・変更した場合（敷地面積、建築面積の増等により、特定工場となる場合を含む。）

　　特定工場新設（変更）届出様式

（２）名称（氏名）又は住所を変更した場合

　　名称等変更届出書様式

（３）特定工場の届出をした者の地位を承継した場合

　　特定工場承継届出書様式

 

届出の時期

（1）及び（2）

　工場着工の９０日前（造成を行う場合は、造成に着手する９０日前）

　※短縮申請をすることができます。

（3）及び（4）

　遅滞なく

その他の詳細については工場立地法の手引きをご参照ください。